９月大阪府議会が２６日に開会します。閉会は１２月１９日の予定。府の民間ブロック塀撤去補助制度創設が提案されます

（大阪府住宅まちづくり部のの資料より）

。すでに府内市町の多くが民間ブロック塀撤去補助制度を設けていますが、新制度は市町村負担の２分の１を、１件あたり上限３万７５００円まで府が負担するものです。
　大阪府北部地震で小学生が危険ブロック塀倒壊の犠牲になった事故を受け、日本共産党府議団は、危険ブロック塀撤去への補助を国と府に求めてきました。７月２４日には、市町村が行う民間ブロック塀撤去補助の２分の１に国の防災安全交付金を充てることが可能と、国交省が同党の宮原たけし府議らに回答していました。これらが後押しとなり新制度が実現します。ただし２０１９年度末までの期限付きで、学校や通学路の安全対策強化が必要です。
　加えて９月府議会には、府立学校のブロック塀の安全対策や道路・河川の復旧、Ｇ２０サミット警備費などの補正予算（約６０億円）が提案されます。また２２年度に府立大と大阪市立大を統合することを盛り込んだ公立大学法人大阪の中期目標が提案されます。
　大阪府北部地震と台風２１号の被害復旧、今後の防災対策の抜本的強化、新たな府立高校つぶし計画やカジノ誘致の是非などが焦点になります。