日本共産党大阪府議団は１４日、府庁で９月議会前の府民懇談会を開き、各団体の代表や市町村議員など５５人が参加しました。
　府政の特徴と９月議会の焦点について報告した宮原たけし府議は、大阪府北部地震や台風２１号の被災者への府の支援が財政支出をほぼ伴わない義援金の配分や融資にとどまっていることを指摘。同時に、市町村の民間ブロック塀撤去補助への国・府の支援制度を党国会議員団と連携して実現したことを紹介し、「さらに国、府、市町村それぞれに働きかけ被災者支援を」と呼びかけました。
　安倍政権と維新の会によるカジノ誘致は新たな鉄道建設などに巨額の税金を使うだけで、地域経済を疲弊させるものだと強調しました。
　石川たえ府議は、今後５年間で８校程度の公立高校をつぶす維新府政の新計画を批判。児童虐待や保育所待機児、小中学校のエアコン設置などの現状を説明し、子どもをめぐる状況改善に力を尽くす決意をのべました。
　参加者からは、「被災家屋のブルーシート掛けや修理に対応できる業者が全く足らない。地域に根差した建設業者が減少していることが原因。府の対応策を」（大商連）、「災害対策に当たる府の専門職員が不足している。職員削減にストップを」（府職労）、「知的障害支援学校の生徒増を現在の支援学校や府立高校への詰め込みで解消する計画は改め、新校建設を」（大障教）など府政への要望や府議団への期待が出されました。