地震で倒壊する恐れなど危険なブロック塀が、府内の公立小中学校の半数近くにあることが明らかになりました。８月１０日に文科省が公表した学校ブロック塀安全点検結果に基づき、日本共産党大阪府議団（宮原たけし団長）が独自に調査したものです。

今年度の対策は全体の約７割

　豊中市は５９校中５６校、茨木市は４６校中４０校、松原市は２２校中１９校、吹田市は５４校中４６校など、府内２９市町では半数以上の学校で危険ブロック塀が残っています。
　危険ブロック塀の総延長は、「調査中」としている大阪市を除いても府内合計で約８３キロメートル、うち豊中市と堺市は約１４キロメートルにも及びます（表）。
　調査は７月末時点の集計。安全性に問題がないものも含め、全小中学校のブロック塀を撤去する箕面市など、安全対策を進めている市町村もあります。
　しかし、総延長８３キロメートルのうち、今年度の対策予定は６１キロメートル（７３％）です。八尾市など対策を「来年度以降」としている市町村もあり、「財政がネック」ともいわれています。

国が解消へ補助　府も取り組みを

　６月の大阪北部地震では、高槻市の小学生が崩落した学校ブロック塀の犠牲になりました。府内で半数近くもの公立小中学校で危険ブロック塀がある現状は重大です。
　文科省は８月２０日、日本共産党の宮原府議に対し、危険ブロック塀解消への補助を来年度予算案の概算要求に盛り込むと回答しました。すでに撤去・改修を進めている市町村にも、大阪北部地震以降ならさかのぼって補助対象にすることにも同意しています。
　大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は、府立学校のブロック塀改修は行っていますが、公立小中学校については何もしていません。大阪府としてただちに緊急補助を行うなど、国・府・市町村が協力し、今すぐ府内すべての学校と通学路の安全を確保するべきです。（Ｏ）

公立小学校のブロック塀等の状況
（２０１８年７月末現在、日本共産党府議団調べ）