日本共産党大阪府議会議員・吹田市在住　石川たえ

　６月１８日、午前７時５８分。娘を学校に送り出し、夜の会議のために晩御飯の下ごしらえを始めた時、突然の揺れ、ほじめは何が起こったのかわかりませんでしたが、食器の割れる音で地震だと気づきました。要介護の母に「ガラスが散らばっているから、靴はいといてよ」と声をかけて、周りの状況を見に飛び出しました。私の住む吹田市はそんなに大きな被害がないとはいうものの、水道管の破裂、水の汚濁、ガスの停止、道路の陥没、屋根瓦の崩落、家の柱が３センチずれた、２階から１階まで大きな亀裂が入ったなど、一人ひとりの市民のみなさんにとっては深刻な被害でした。
　「大丈夫ですか？」と声をかけながら地域を回ると、「保育園のガスが止まったまま」「学校廊下のつなぎ目のボルトと鉄板が飛び、教室の前が危ない」「お店のボトルが全部割れてしまった」「２日間、水が濁ったままなのに、給水車も来ない」と要望も。吹田市は６カ所の給水ポイントを告知しましたが、高齢者が歩いて４０分もかかる給水所にいけるはずがありません。「ブルーシートも役所で配布しています」と市のホームページには載っていましたが、屋根を覆えるブルーシートを何枚も高齢者が歩いて持って帰ることはできません。地震発生の３日後には大雨の予想。シートを張ってくれる工務店もいっばいで、８０歳近い、引退した棟梁がご近所のシートを張って回ったというお詰も聞きました。
　さらに被害が大きかった高槻や茨木、枚方市。日本共産党の各市町村議員団は各地で被災者を回り、要望を聞き、緊急対応を求め、いまも連日走り回っています。
　危険ブロック塀の問題も深刻です。府立学校の危険ブロック塀（不具合のあった学校）　は対象１７７校中１２１校です。ブロック塀だけでなく、体育館の鉄骨の破損や照明の落下でけがをした生徒もいます。

被災者の悲鳴

　今回の大阪北部地震は、多くの世帯が一部損壊世帯です。「家の中はもう住めないほど壊れているのに、家の基礎が残っているからと一部損壊の診断をされた」（高槻市）、「アパートに亀裂が入り、大家さんが取り壊しを決定。入居者は出て行かなければならない」（摂津市）、「屋根の見積もり１５万、修繕費は１００万、どこにもそんなお金はない」（高槻市）、「ブロック塀を撤去したいが、個人もちではできない」（枚方市）、「マンションが亀裂だらけ。地震保険ではまかなえず、かといって各世帯に修繕費拠出のお願いもできず（専有部分の亀裂は個人で直さないといけない）困っている」（吹田市）など、あちこちで悲鳴があがっています。
　地震がおきた日は「命があってよかったね」と安堵しあいますが、生活再建となると、何の支援もない、見舞金もない、地震保険に入っていても一部損壊では大して支給されない。新しい家を探すのも、家の修繕も全て自己責任でしなければいけない…。市民が途方にくれるのも当たり前ではないでしょうか。
　阪神淡路大震災以後、大型地震にそなえて、防災意識を高め、住宅の耐震改修などをそれぞれが懸命にがんばってきました。だからこそ、全壊、半壊にまでならず一部損壊でとどまった住宅もあります。なのに、そこには全く支援の手が伸びない、これでは、まじめにがんばって暮らしてきた市民が報われません。その上、高齢化が進み、自宅やアパート修繕の体力（資金力）がない人が多くいます。「もうええ。このままで天命が尽きるのが早いか、家が落ちるのが早いかやから」という人までおられます。涙が出ます。
　いま、求められているのは、生活再建のために一部損壊世帯への支援を強化すること、被災者が住める住宅の確保を行うことではないでしょうか。
　枚方市は危険ブロック塀撤去（民間含む）のための補助制度を新設しました。高槻市は国民健康保険料と介護保険料の二分の一減免を決めました。しかし、地方自治体まかせでは、財政がもちません。国が災害救助法や生活再建支援法の適用拡大をすることとあわせて、自治体への思い切った財政支援を行うことが欠かせません。

全然たりないよ！

　大阪府が支援として決めたのは、①災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供（国制度）　が２０世帯分　②災害救助法の対象外の世帯へのみなし仮設住宅（府営住宅）の提供（府独自）が２０８世帯分　③被災住宅無利子融資（府独自）だけです。みなし仮設住宅の数も少なく、入れない人の方が多い。しかもアパート取り壊しによる退去は、この対象にすらなりません。無利子融資はお金を貸すだけです。しかも全壊、大規模半壊、半壊で上限３００万円、一部損壊で２００万円です。「全然たりないよー」。被災者のみなさんの憤る声が聞こえます。（当たり前だ）
　義援金はお亡くなりになられた方のご遺族、半壊、全壊世帯。一部損壊世帯の場合は障害者手帳所持者のおられる世帯、一人親、非課税世帯、そして２７日午前８時までの間、避難所へ避難したことが名簿で確認できる方だけです。避難されていても、２７日にはもう家に帰っておられる方がほとんどです。結局、一部損壊にはほとんど何の支援の手も届かないのです。
　今、共産党大阪府議団、各市町村議員団は、繰り返し繰り返し、国と大阪府、市町村に生活再建への支援を求める申し入れを行っています。
　震災の規模が大きかろうが、小さかろうが、被害が大きかろうが小さかろうが、被害にあわれた方は、みんな被災者です。すべての被災者がもとの生活にもどれるように、今ある制度は拡充し、新たな制度をつくり、手助けするのが政治の責任だと痛感します。
　「もういいよ。このままで」。こんな悲しい言葉をこれ以上、被災者が口にしなくていいように、「国民こそが主人公」「国民の苦難あるところ共産党あり」この看板を高らかに掲げてがんばりたいと思います。