森友学園疑惑をめぐり大阪府私学課が小学校設置ありきで近畿財務局に協力し、実態のない寄付金にもとづく同学園の財務資料や異常に安い建設費の見積もりを見逃して２０１５年１月の臨時私学審議会で「認可適当」をごり押しした疑いが濃くなりました。３０日に開かれだ大阪府議会教育常任委員会で日本共産党の石川たえ府議が追及しました。
　府の設置認可基準では学校法人の負債比率が３０％以下とされています。同学園の負債比率は１４年度当初で４４．４％でしたが認可申請時の同年１２月の私学審では年度末には２６．８％になるとされていました。私学課はその理由として２億８５００万円の寄付金が入ると説明。翌年３月の私学審では２億円と７０００万円の入金を確認したとしています。
　寄付金のうち２億円については石川氏が昨年、実際は寄付されていないことを明らかにしており、石川氏は「２億円と７０００万円の入金をどう確認したのか」と追及。私学課は具体的な答弁ができませんでｔた。
　石川氏はまた学園が当初示した小学校建設費が４億円だったことについて「誰も４億円で建設できると思っていない。（多額の借金によって認可基準にふれるまで）負債比率をあげないためだ」と指摘しました。
　１５年１月の臨時私学審にむけて近畿財務局と私学課、梶田叡一私学審会長が応接し、学園からの追加資料を「これでまとめたい」としていることを示し、「妥当性を調べもせず私学審で報告している。こんな大掛かりな不正は政治家の関与なしにはできない」と指摘。私学課と森友学園との応接、電話の記録などを全て提出することや百条委員会の設置を求めました。