日朝対話を実現し、朝鮮半島の非核化と拉致被害者の早期救出を求める意見書（案）

　４月に行われた南北首脳会談は、「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」「（朝鮮戦争の）終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米３者または南北米中４者会談の開催を積極的に推進していく」「民族的和解と平和繁栄の新たな時代を立ち起こし、南北関係をいっそう積極的に改善し発展させていく」などを合意した。
　トランプ大統領は６月に予定されていた米朝首脳会談の中止を表明したが、南北首脳会談で示された、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に向けた流れをとどめてはならない。日本政府はこれまでの対話否定・圧力一辺倒をあらため、主体的な外交戦略をもって平和・協力・繁栄の北東アジアをつくる外交努力を行うべきである。
　よって政府は、米朝対話の実現を両国に強く働きかけるとともに、日朝対話の実現に主体的な努力を払い、朝鮮半島の非核化と拉致被害者の早期救出に向け全力をあげるよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

カジノ実施法案は強行せず、徹底審議を求める意見書（案）

　いわゆるカジノ実施法案＝「特定複合観光施設区域整備法案」が、国会において５月２２日に審議入りした、
　安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制」というが、法案の規制内容は、１回の入場料６０００円、入場は週３回・月１０回までと、カジノ依存症防止の実効性はないレベルである。現在、国内のギャンブル依存症患者は３２０万人といわれ、ギャンブル被害の最大の発生源になっているパチンコ台数が全国一多い大阪では３０万人ともいわれる。パチンコは１日の営業時間中に最大限に負け続けても３１万２０００円だが、同時間でバカラ賭博では最低の掛け金でも１日２６０万円の負けとなる。カジノ解禁が、パチンコよりもはるかにひどい社会的悪影響を招くことは明らかである。
　また、「特定複合観光施設」（ＩＲ）という名称を用いているが、中心はカジノである。「成長戦略の目玉」などとしているが、ＩＲ内の施設等への集客は、国内の既存の観光・商業の賑わいを奪うことに過ぎず、経済政策としても誤りである。
　よって政府および国会は、ギャンブル依存症を増やし社会に巨大な害をもたらすカジノ実施法案は今国会では強行せず、徹底審議を行うことを強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。