５月府議会が５月２５日に開会、６月８日までの日程で開かれます。

　５月３０日には教育常任委員会が開かれ、共産党の石川たえ府議が森友問題について質問を行う予定です。
　共産党の再三の要求で、大阪府は４月以降３度に渡り関連文書を公開したものの、学園の財務状況や収支計画をはじめ重要な部分はほぼ“黒塗り”です。
　認可基準引き下げや私学審議会での「認可適当」ごり押し劇への松井知事や維新の会など政治家の関与が、どこまで解明されるか注目されます。

　５月府議会には、２０１９年Ｇ２０サミット警備費用３億７千万円などの補正予算が提案されるほか、今年度の議長や議員の常任委員会所属が決められる予定です。
　維新・公明・自民の合意で、決算特別委員会の委員定数を現行の２０名から１４名に削減する案が出される見込みです。議会の機能低下や少数意見の切り捨てにつながる大問題です。
　また、維新の会は「憲法改正についての国会での議論が滞っている」として憲法改正に係る意見書案を提出する意向を示しています。
　大阪万博誘致を名目に、府議会としての議員の海外派遣を１０年ぶりに“解禁”し、維新・公明・自民の府議が５月９日からミラノ・サンマリノに渡航しましたが、「さらに府議会議員が海外で『プロモーション活動』を行うべき」という動きがあります。５月２５日にミラノ・サンマリノの「報告書」が出される予定で、知事への提言も行うとしています。