２月定例大阪府議会は２３日、閉会本会議を開き、２０１８年度予算案を賛成多数で可決しました。
　予算案は、子ども医療費助成の拡充や少人数学級の拡大、国保・介護の負担抑制など府民の切実な願いに背を向ける一方、カジノ誘致と大型開発をいっそう推進するものとなっています。日本共産党は、安倍政権の国民負担増から府民を守ることを放棄し、、子ど府民の貧困への抜本対策を放置するものして反対しました。
　また、地域や子どたち、保護者から存続を求める声があがっていた府立柏原東高校、長野北高校を廃止する条例を日本共産党以外の賛成で可決しました。