森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題に関連し大阪府の松井一郎知事は１９日、同学園から提出された小学校設置認可申請に関わる資料を「検察の了解が得られればお示しする」と述べました。府議会教育常任委員会で日本共産党の石川たえ府議の質問に答えました。
　石川氏は、小学校設置認可を審議する府私学審議会で学園提出の資料に、「信ぴょう性はあるのか。不正の可能性はないのか」「資料の妥当性に違和感を覚える」などと委員から疑問が噴出したにもかかわらず、府私学課が「適正なもの」「相手は国なのできちんとしている」と述べたことを挙げ、同じ資料なのに委員と府私学課の認識が食い違っていると指摘。公表以外に真実はわからないと強調しました。
　近畿財務局と府私学課が頻繁に行っていた電話でのやりとりや協議についても「記録を残していないはずがない」とし、「府私学審が小学校設置を認可適当としたことがすべてのスタートだ。捜査中を理由に文書開示を拒んできた財務省も文書を開示した」「森友学園への優遇はなかったのか、知事自身の関与はなかったのか、事実を明らかにするために関係資料をすべて公表すべきだ」と迫りました。
　松井知事は設置認可申請書類について「検察に問い合わせし、了解が得られたらお示しできるよう担当課に対応させる」と述べました。