日本共産党の宮原たけし大阪府議は１６日の府議会健康福祉常任委員会で、国保や介護の負担軽減を求め松井一郎知事の姿勢を問いました。
　宮原氏は、府の国保料や介護保険料が全国に比べて高く、特定健診の受診率が低い現状のもとで、保険料の軽減、特定健診やがん検診の受診率向上などに取り組んでいる市町村に府が財政支援するよう求めました。松井知事は「税の公平性」などを理由に「府の財政支援は適当ではない」と退けました。
　約８千人も待機者がいる特別養護老人ホームの建設促進へ、以前に削減した特養建設の補助金を復活するよう求めたのに対しても松井知事は「特養の整備目標は達成している」と拒みました。
　低所得者に配慮した国保料の減免制度について宮原氏は、保険料が所得の１６％を超えた世帯を減額などの高槻市の制度を府として実施するよう提案。松井知事は、「減免は災害や失業など一時的に負担能力が低下した場合が基本」と拒否しました。
　国保の府内統一化で低所得者の保険料が大きく上がる問題にふれた宮原氏は、６年間の激変緩和措置の期間を超えて市町村が保険料抑制への補助を継続する場合も市町村の権限と認めるかと質問。松井知事は「市町村の権限」と述べました。
　また、ギャンブル依存症対策について府の体制・予算を拡充して対策を強化するよう求めました。