日本共産党の石川たえ大阪府議は１３日の府議会教育常任委員会で、知的障害児の教育環境の充実を教育庁に求めました。
　知的障害支援学校に通う児童生徒は今後１０年間で１４００人増加する見込みです。しかし教育庁は、支援学校の新設は６００人のみで、大半は既存の支援学校の特別教室の転用や通学区域変更、府立高校への分教室設置で対応するとしています。
　石川氏は「いまでもプレハブ教室や特別教室転用、廊下の間仕切り、倉庫の転用などが過密校以外でも行われている。教室不足は明らかだ」と強調。教育活動に支障がでている実態から「特別教室の転用を増やせばさらなる詰め込みになる」と指摘し、人口５０万人を超える東大阪市などに早期に支援学校を設立するよう求めました。
　分教室を設置している県では積極面とともに、障害をもつ生徒がゆっくり休める場所がない、養護教諭がいないなば生徒の学習環境が保障されていない実態も報告されています。
　石川氏は「位置付けを分校なみにし、施殿も教員もしっかり確保を」と主張。教育庁は「障害の特性に応じた教育環境整備に十分配慮する」と述べました。
　石川氏はまた、大阪市から移管された視覚支援学校の寄宿舎で故障したエアコン修理に時間がかかり、生徒が寒いなかで過ごした事態をうけ、すべての支援学校を調査し、必要な環境の確保・整備をするよう要望しました。