日本共産党の宮原たけし大阪府議は１２日、府議会健康福祉常任委員会で、国保料の府独自の低所得者減免を求めました。
　国保の都道府県化（４月実施）で府は、保険料軽減のために市町村が独自に行っている一般会計からの国保会計への繰り入れ（法定外繰り入れ）を解消するとし、それにより低所得者の負担が大幅に増えます。
　宮原氏は、国保料は国保加入者の所得の１６．５％を占め、重い負担に苦しんでいると指摘。市町村からも「負担が重くならないよう府が財政措置を」との声があがっているとし、高槻市で行っている所得の１６％を超える部分の減免などを府としても行うよう求めました。府は「実施しない」と冷たく切り捨てました。
　宮原氏はまた、難病患者と家族が２６年にわたって要望を続け、府議会で請願が採択きれてきたにもかかわらずいまだに設置されていない「難病センター」について、当事者が提案しているイメージをもとに「センター」の早期設置を求めました。
　府は「大阪難病運と意見交換をしている。支援体制の充実に努める」と述べました。
　介護予防や健康維持へ全国４２位の特定健診の受診率向上、移動の権利などの保障が重要と指摘しました。