共産党府議団は１４日、２月府議会前の府民懇談会を開催し、２２団体２７市町村議会から８５名が参加しました。

　報告を行った宮原たけし府議団長は、府の新年度予算と施策について「暮らし、防災ではほとんど具体策がないのに大型開発とカジノは強引にすすめるものだ」と指摘。
　少子高齢化が進み需要のめどもないのに、阪神高速道路淀川左岸線２期・延伸部やなにわ筋線を具体化していることを批判し、「大型開発・カジノ優先路線のひどさを明らかにすることは都構想の狙いの暴露にもなる」と強調しました。
　また、河川改修や子どもの貧困対策など、わずかだが府民要求が反映されている事業を紹介し、一歩ずつでも要求を前進させることをよびかけました。

　２月府議会で本会議質問に立つ石川たえ府議は、母子世帯の半数近くが、所得が全世帯の中央値の半分以下であるなど、大阪の子どもをめぐる実態について報告。
　「子どもの貧困の深刻さは府も自覚しているものの、今回出されている対策は極めて貧弱だ。本会議質問で具体的提案をしたい」と決意をのべました。

　参加者からは、「小学校の歯科検診で『要受診』となった児童の６割近くが未受診」「地元で府営住宅の市移管が検討されており、居住条件の低下が懸念されている」などの府民生活の実態報告や、「就学援助受給者に無料定額診療所の周知を」（民医連）「既存の支援学校に知的障害児を詰め込む計画の見直しを」「今月限りで中止になる、住吉市民病院のつきそいなしで入院できる機能の存続を」といった要望が出されました。

　府民懇談会に先立って、共産党府議団は、国保問題での党市町村議団との意見交換会を開催しました。
　４月からの国保「都道府県化」にあたり、府と各市町村の動向と党議員団の取り組み、加入者負担増を阻止するための今後の論戦と運動の方向などを交流しました。

　→府民懇談会での宮原議員の報告レジュメ
　→府民懇談会での石川議員の配布資料
　→国保意見交換会での宮原議員の報告レジュメ
　→国保意見交換会での宮原議員の配布資料
　→国保意見交換会での東大阪市議団からの提供資料