宮原威府議

石川多枝府議

　昨年９月27日から12月20日にかけ開かれた９月府議会は、深刻さを増す府民の生活難に追い討ちをかけ、開発やカジノに予算を注ぎ込む維新府政の姿がさらに浮き彫りになった議会でした。日本共産党は健康福祉常任委員会・決算特別委員会で宮原威府議、教育常任委員会で石川多枝府議が質問に立ちました。


府内一本化による国保料値上げを阻止し、値下げ実現を

　４月から国民健康保険（国保）は府と市町村の共同運営に変わります。安倍政権は、都道府県を国保運営に参加させ、国保加入者負担増と強制的な医療費抑制を狙っています。
　それでも国は、地方自治体の反発や共産党の論戦などもあり、「国保加入者の負担軽減」や「国保財政の安定化」のためとして国保への国補助を３９００億円増やさざるを得ません。国保料の決め方も、都道府県が「標準保険料率」を示すものの、実際の保険料率を決めるのは「市町村が基本」とせざるを得ませんでした。市町村による国保への法定外繰入も禁止していません。
　ところが松井一郎知事は、「法定外繰入は違法ではないが廃止すべき」という持論を押し付け、国保料を府内一本化し加入者に大幅な負担増を押し付けようとしています。

低所得者ほど大幅値上げに

　日本共産党府議団の試算では、一本化後の国保料は、65歳以上の独り暮らしで年金が月12万円の場合、府内43市町村のうち40市町村で値上げになります。多くが住民要求に基づいてつくられた、市町村独自の国保料減免制度もほとんどなくなります。このため、例えば豊中市では、シングルマザーと未成年の子ども２人の世帯で年間所得１５０万円の場合、今年度の国保料約16万９千円が約28万６千円へと、11万７千円もの値上げになります。
　府は「６年間の激変緩和期間がある」としますが、６年間全体では、国保料値上げと独自減免制度廃止が実行されることは間違いありません。「激変緩和」の財源も、国が支出するのは法定外繰入の約２割に過ぎません。

現在でも高すぎる大阪の国保料

　もともと府内の国保加入者の負担は、全国に比べても高すぎます。加入者の所得は18年間で４割も減っています（表１）。

大阪は自営業者が多く、１９９７年の消費税５％増税以来の不況の影響を強く受けています。維新府政による府民犠牲が続いていることも一因です。
　一方で国保料はこの間も上がり続け、大阪の国保加入者は窓口で支払う自己負担を合わせると所得の３割以上を医療費に使わざるをえない過酷な負担に苦しめられています（表２）。
　国は国保への３９００億円の補助増のうち、すでに２０１４・15年度にはそれぞれ２２００億円（大阪では約１８５億円）を支出しています。加入者の負担軽減を図るという名目ですが、府による特別調整交付金制度を通じた締め付けで、府内市町村の多くが法定外繰入解消の穴埋めに国の補助金を使っているのが実状です。これも大阪は所得の割に国保料が高い原因の１つだと思われます。

国保料値下げは可能――法定外繰入の継続と国補助金の活用を

　来年度からも、保険料率を決めるのは市町村です。市町村独自の国保料減免制度も違法ではありません。松井知事の「府内一本化」方針はローカルルールで、市町村が従う法的根拠はありません。このことは、９月府議会での宮原府議の質問に対する答弁で、知事も福祉部長も繰り返し認めざるを得ませんでした。市町村独自でも、法定外繰入を継続し国補助金を活用すれば、国保料値上げを食い止め、値下げすることは可能です。
　府は１人あたりの国保料が30年には年26万円になると試算しています。そうなれば、国保料だけで所得の５割にもなります。こういう試算をしながら国保料率一本化と減免制度原則廃止を押し付けようという方針に、維新府政の残酷さが現れています。
　現在、府議会で知事の方針に反対しているのは共産党だけですが、いま以上の国保料値上げに反対する声は府民的には多数です。世論に訴えつつ府・市町村議会で論戦を強めれば、全国でも類を見ない大阪府の国保改悪方針を多くの市町村で実施させないことはできます。

子どもの貧困対策に逆行

　子どもの貧困の深刻さが府の昨年の調査でも明らかになりましたが、維新府政はさらに事態を悪化させています。
　少人数学級が全国の小中学校で導入され、子どもの生活や学力の向上に効果をあげています。多くの都道府県が国の加配教員を活用して少人数学級を実施していますが、大阪府は、習熟度別指導などに加配教員を活用するものの、少人数学級はいまだ実施していません。
　一方で昨年、柏原東・長野北高校の募集停止を決定し、「３年連続定員割れ」高校をつぶす府立学校条例による高校つぶしは、これで６校となります。いずれも困難を抱えた子どもの学び直しの場でもある高校です。
　府立大学の教育研究環境も悪化しています。府が出す運営交付金は２００６年度の４分の３に削減、教員数は10年間で２割も減っています。学費が国立大学より高いことを示し、授業料減免枠の拡大を求めた日本共産党の石川たえ府議に対し、松井一郎知事は「印象操作だ」とうそぶきました。

防災、医療――府民の生命軽視

　“ゲリラ豪雨”が近年頻発していますが、府は河川改修予算を年々減らし、府内に66ある中小河川の改修が終了するのは現在の予算では40年後です。
　昨年の九州北部豪雨では植林地の間伐の遅れが大量の流木発生につながったと指摘されています。以前は府内では間伐対象面積の大半で間伐が実施されていましたが、12年度以降は３〜４割でしか実施されていません。
　生命の危機に瀕する重篤患者を受け入れる救命救急センターの運営責任は府にあります。府内のセンターに搬送される重篤患者数は高齢化などが原因で６年前の約１・３倍に増えていますが、センター病床数は６年前の約１・２倍に過ぎません。医師や看護師などの増員が不可欠ですが、16年度の府のセンターへの補助金は07年度の約９割と、逆に減らしています。
　現在、病院での患者負担は、福祉医療費助成制度の対象者（乳幼児、ひとり親家庭、障害者など）は１回５００円、同じ病院なら月３回目からは無料です。しかし４月から障害者は３回目からも有料になり、病院窓口とは別に院外薬局も有料になります。また、現在の65歳以上の対象者のうち、１級以外の精神障害者、重度以外の難病患者、結核患者の約３万６千人への補助は20年度末で打ち切るとしています。松井知事は、乳幼児とひとり親家庭は現状維持と表明したにもかかわらず、乳幼児とひとり親の精神病床入院への補助は打ち切ります。

過熱するカジノ、開発指向

　一方で、財政再建を掲げる手前控えざるをえなかった大型開発を具体化・予算化しています。
　カジノを含む統合型リゾートの経済効果は年間６３００億円と試算されていますが、集客見込みはシンガポールの状況をあてはめただけ。カジノ依存症や、観光・ショッピングなど既存の消費が奪われることなどマイナスの経済効果は全く計算に入れていません。

　北梅田と新今宮・難波を結ぶなにわ筋線と阪神高速淀川左岸線延伸部の建設に３７５０億円もの税金を投入する計画です（表3）。なにわ筋線は１日の利用客を20万人と見込んでいますが、開通するとしている30年は人口が今より１割近く減ります。しかも、なにわ筋線による関空までの時間短縮は議会答弁ではわずか５〜10分、地下鉄御堂筋線は年１００億円以上減収になります。
　さらに、カジノ万博のためとして地下鉄中央線・ＪＲ桜島線・京阪中之島線の延伸や夢洲の追加埋め立てなど大盤振る舞いの開発メニューも用意しています。

維新の「政治とカネ」疑惑

　「身を切る改革」を叫びながら身内に極めて甘いのが維新の会です。
　昨年12月の決算特別委員会で、共産党の宮原たけし府議が、府の「実感できるみどりづくり事業」で７１１万円の補助金を受けた三栄建設が維新の政治資金パーティー券40万円分を購入していたことを明らかにしました。同社は維新本部ビルのオーナーで、府民の税金が同社を通じ維新に献金されていたと言われても仕方ない重大問題ですが、知事は「問題ない」の一点張りでした。また、決算委の委員長（維新所属）が宮原府議の質問を遮ろうとしたことも、都合が悪いことは力ずくで封じようとする維新の本質そのものでした。
　森友学園からの依頼を受け維新府議が府に口を利いていたことが明らかになりましたが、知事の直接の関与疑惑もまだ晴れていません。