９月定例大阪府議会の閉会本会議が２０日開かれ、来年４月から実施される国民健康保険運営の都道府県化に伴う関連条例案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
　条例は大阪府が市町料に交付する保険給付金と市町村から徴収する納付金について定めるものです。府は保険料率と減免制度を府内で一本化し、市町村が保険料軽減のために独自に実施している補助をなくす方針で、低所得者は軒並み大幅な国保料値上げとなります。
　また、八尾市の中核市移行に関連した府保健所条例一部改正案などを可決しました。現在八尾市にある府の保健所を同市に移管することで公衆衛生専門の医師確保に困難が生じるなど多くの問題があり、日本共産党は反対しました。
　国で議論されている地方議員年金の復活について「特権的地方議会議員年金制度の復活に断固反対する意見書」（自民党提案）を自民党、日本共産党、公明党、民進覚の賛成多数で可決しました。