大阪府議会の健康福祉常任委員会が１９日開かれ、来年度実施の国民健康保険の運営の都道府県化に伴い、保険料率と減免制度の府内一本化にむけて府が提出した関連議案の審議が行われました。
　保険料率を一本化する４府県で来年度実施は大阪府だけです。府は市町村が保険料軽減のために独自に実施している一般会計から国保会計への補助（法定外繰り入れ）をなくすことを前提にしており、その場合１人当たりの保険料は８０００円程度上がります。
　日本共産党の宮原威議員は国保加入者の保険料と医寮費の自己負担を合計すると所得の３割を超え、今でも高い国保料がさらに高くなると指摘。保険料減免のための法定外換り入れ、保険料決定の権限は市町村にあると国も松井一郎知事も認めているとし、「府の一本化の方針には市町村からも厳しい意見が相次いでいる。いったん撤回し、制度設計をやり直すべきだ」と迫りました。
　府は、法定外繰り入れは違法ではなく、保険料を決める権限は市町村にあると認めつつ、「持続可能となる最善の制度」などとして撤回を拒否しました。
　宮原議急は「爪に火をともすように暮らしている庶民に追い打ちをかけるものだ。庶民のくらしが持続可能でなければ意味がない」と批判。「国保制度は健康を守るための社会保障だ。府こそ法律違反だ」とのべ、「広域化という名での事実上の国保料値上げだ。国民皆保険の制度が根本から崩れていく」と主張し議案に反対しました。
　委員会では賛成多数で議案を可決。「低所得者世帯及び子育て世帯等の負担軽減」なを求めた付帯決議を採択しました。