大阪府議会の教育常任委員会で日本共産党の石川多枝議員は１９日、小学校建設を取り下げ経営破綻した森友学園の民事再生計画案関連で質疑しました。
　民事再生で学園が不正受給した府の補助金約７６８６万円の返還請求権が府にはあります。ところが民事再生計画案（２０日の債権者集会で採決）では可決されても府へ返還されるのは約２５０万円です。
　石川議員は府の不同意の判断は当然としつつ、府が実施していた学園への補助金調査時に特別支援教育費補助金の対象園児数が他園に比べ突出して多いことに疑問を持たなかったのかと問いました。
　府私学課は、申請時の書類審査で対象幼児を精査しており、ほかにも障害幼児を多く受け入れている園はあるとして「おかしいとは認識していなかった」と述べました。
　石川議員は、２月府議会で学園の特別支援補助金について自身の調査で補助金に見合う実態がないことを明らかにしたと指摘。「私学課が疑念をもたないのはおかしい。不正に目をつぶっできたと言われても仕方がない」と批判。府私学審議会でも学園の小学校建設計画に疑問が噴出していたのに府が疑問を強引に打ち消して認可適当とした結果、学園への国有地格安売却が動きだしたとし、「府の責任は免れない。府が被害者だと思うなら証人喚問をはじめ徹底究明を国に求めるべきだ」と主張しました。