大阪府議会の本会議が開かれた１２日、府民要求連絡会と森友学園問題の真相究明を求める大阪連絡会は「森友疑惑の徹底解明」「カジノより福祉・医療に」と緊急府庁ランチタイム行動をし、１００人が参加しました。
　大阪城公園内で開かれた集会で主催者を代表して川辺和宏大阪労連議長は「府民の力を結集して森友学園問題の徹底究明、維新政治打破に奮闘しよう」と呼びかけました。
　日本共産党の宮原威、石川多枝両府議が参加。石川府議が府民犠牲の維新の「身を切る改革」を告発。府がキャンペーンする「健全なカジノ」などあり得ないと批判し、森友問題でも幕引きさせないよう奮闘すると述べました。
　府立高校教職員組合、新日本婦人の会府本部、日本民主青年同盟府委員会」大阪憲法会議・共同センターの代表、「森友学園問題」を考える会のメンバーがそれぞれ訴えました。
　集会後参加者は府庁周辺を「カジノはやめて福祉にまわせ」「国保の値上げは許せません」などと唱和しながら行進しました。

議案提出

　大阪府議会本会議が１２日開かれ、松井一郎知事は、国民健康保険運営の都道府県化に伴う条例案などの諸議案を提出しました。
　国保の都道府県化は来年４月から実施されます。条例は大阪府が市町村に交付する保険給付金と市町村から徴収する納付金について定めるものです。大阪府は保険料率と減免制度を府内で一本化し、市町村が保険料軽減のために独自に実施している補助をなくす方針を決定しています。低所得者の保険料が大幅に上げられ、府民から強い批判の声があがっています。
　ピースおおさか（大阪国際平和センター）の日本軍の加害行為の展示撤去をめぐる文書を府が公開としたのは違法とした大阪高裁判決を不服として、控訴する議案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。