重篤者救急充実早く　大阪府議会決算委　宮原議員が要求

　２７日に開かれた大阪府議会決算特別委員会で日本共産党の宮原威府議は、重篤患者に対する救急医療体制の充実を求めました。
　最重篤患者の救命医療を行う救命救急センターは都道府県が責任をもって運営することになっています。府では救命救急センターに搬送される重篤患者数は２０１６年度は６年前の１．３倍になっている一方、病床数は１．２借にとどまっています。その理由として府は急性期を脱した患者の転院などによる在院日数の短縮と、二次救急医横磯関を含む全体で受け入れているとしています。
　宮原氏は「二次救急医療磯関は全体として増えていない。高齢化が進むなかで現体制では重篤患者を十分受け入れられるとは言い難い」と指摘。府の救命救急センターヘの運営補助金は０７年度の２０億４５００万円から１６度の１９億３５００万円へ１億１０００万円減っており、「病床数と医師を増やすことを中心に積極的に予算を増やして援助すべきだ」と主張しました。
　府は「今後も府全体の救命救急医療体制の充実に必要な予算の確保に努めていく」と述べました。