間伐材の利用促進へ　大阪府議会委　宮原議員が指摘

　大阪府議会決算特別委員会が２１日開かれ、日本共産党の宮原威府議は、森林整備保全事業に関連して間伐問題を取り上げました。
　７月に起こった九州北部豪雨では、植林地の間伐の遅れが大量の流木発生につながり、被害を拡大させたことも指摘されています。
　大阪府では２００８年度〜１１年度まで間伐対象面積の大半で間伐が実施されていましたが、１２年度以降、森林環境税が導入された１６年度も含めて３割〜４割でしか実施されていません。
　宮原議員がその理由をただしたのに対し府は、１２年度以降、それまでの伐採後林内に置いておく間伐から伐採後林外へ搬出する間伐へ国の方針が変わり、山の所有者がそこまですると赤字になるとして伸び悩んでいると述べました。
　宮原氏は「間伐の遅れは広い意味での防災、地球温暖化防止に関連して極めて重大」と指摘。林外への搬出では利益がないなら府や自治体が企業の協力も得て間伐材の利用を促進するよう指摘しました。