カジノで振興根拠ない　大阪府議会決算特別委　宮原氏が指摘

　大阪府議会決算特別委員会が１６日開かれ、日本共産党の宮原威府議は、夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致について府が示す集客見込みや経済効果は根拠に欠けると指摘しました。
　大阪府が２０１６年度に実施した「ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）立地による影響調査」では集客者数を外国人約４００万人、日本人約９００万人と見込んでいます。
　宮原氏は、カジノやリゾート目的が多くを占めるシンガポールヘの観光客と違い、大阪や関西への観光客の目的は食文化や歴史遺産、日本製品の購入などが９割を占めており、カジノ集客数をシンガポールと同じ割合で見込むことはできないと指摘。大阪への国内観光客が２５年にはいまより５００万人増えるとしていることについて、団塊の世代が今後１０年間で７５歳以上になり、大阪ではこの４、５年、前月比で消費はほとんどマイナスで、とくにレジャーや娯楽が減っているとし、集客見込みに根拠がないと述べました。
　調査報告でＩＲの経済効果としてＩＲの中にある商業施設やホテルの売り上げ増をあげていることについて、その一方で大阪市内の他の地域の商業施設やホテルの売上額は減少すると指摘。「集客効果を各地に波及させることで大阪、関西の成長に寄与する」との府の答弁をうけ、「大阪や関西に来る観光客の目的である観光資源を磨くことこそ大事だ。新たにつくらないと経済成長が望めないというのは根拠に欠ける」と指摘しました。