「国保一本化」大問題に　市町村の７割で保険料上げ　低所得者の負担増深刻

　来年度から国民健康保険の運営が「都道府県化」されるのに伴い、大阪府は保険料率と減免制度を府内一本化し、保険料軽減のために市町村が独白に実施している国保への補助（法定外繰り入れ）を解消させる方針です。府が１０月末に発表した仮試算では、府内４３市町村の７割を超える３１市町村で１人当たりの保険料が上がります。日本共産党府議団が府の仮試算をもとに試算したところ、低所得者の負担増が深刻です。

　党府議団の試算では、４０代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯で年間所得２００万円の場合、保険料は年間４０万２１５１円となり、２９市町村で値上げされます。４０代シングルマザーと未成年の子ども２人の３人世帯で年所得１００万円の場合、保険料は１７万４１５１円となり３０市町村で値上げとなります。
　これには低所得者や障害者、ひとり親家庭などを対象にした市町村独自の保険料減免制度が反映されていないため、独自減免を実施している自治体ではさらに値上げ額は大きくなります。
　府議補選（１９日投票）がたたかわれている東大阪市では、母４０歳、子１０歳の母子世帯で給与が年２００万円（所得１２２万円）の場合、年間５万６５７５円、４０代夫婦と　身体障害七級の子の３人世帯の自営業で、年所得１８０万円の世帯の場合、年８万９２４６円もの値上げになります（党東大阪市議団試算）。医療機関の窓口の減免（２０１５年で７６４８件）も基本的になくなり、市民の運動と党市議団の積極的提案で実現し「生きる希望がわいた」と声が寄せられている減免制度や保険料の値下げが水の泡となります。
　府民のくらしは深刻です。府内の国保加入者１人当たりの平均所得は、１９９７年度８８万１０００円から２０１５年度５３万６０００月（全国平均は６８万３０００円）と４割も減少。一方、その間の保険料負担は８万１７６６円から　８万８５２４円に増え、所得に占める保険料と医療費の自己負担の割合は３１．６％にものぼります。
　地方議会からも意見があがっています。高槻市議会では「これまで低所得者の保険料軽減や市民の健康増進に努力してきた市町村ほど保険料の大幅な値上げとなるおそれがある」とし、府民の保険料軽減や低所得者の保険料負担に十分配慮することなどを求める意見書を可決しました。

　東大阪市の府議補選（定数２、立候補３）は日本共産党の、うち海公仁候補（前東大阪市議団長）と維新勢力２候補との激しいたたかいとなっています。国保問題は争点の一つに浮上。うち海候補に「値上げは困る」の声と支が党派を超えて寄せられてます。「国保の一本化は断念を」「値上げはやめよ」のを松井知事に突きつけ、維新の暴走政治ノーの審判を下すたたかいとなっています。