来年度実施の国民健康保険「都道府県化」に伴い大阪府が、保険料率と減免制度を府内で統一し、市町村が保険料軽減のために行っている国保会計への法定外の繰り入れをなくすとしている問題で、松井一郎大阪府知事は１日、繰り入れ解消は「努力目標」であり、決定する権限は市町村にあると認めました。健康福祉常任委員会で日本共産党の宮原威府議の質問に答えました。
　党府議団の試算では、府の方針どおり実施されれば、いまでも重い低所得者の保険料負担がさらに重くなります。
　宮原氏は低所得者が多い国保加入者の実態を明らかにし、国保加入者への知事の認識を問いました（下表参照）。
　松井知事は、他の医療保険加入者より相対的に厳しい状況にあると認める一方、法定外繰り入れについて「法に反するものではないが、国保加入者以外に税負担を求めることになり納税者の負担の公平性の観点から適切でない。６年間を努力目標にし、なくしていくようお願いしている」と述べました。
　宮原氏は「納税者の公平感というが、住民に近い自治体が、税金の使い方を住民自治に基づいて決めている。市町村の自治を尊重すべきだ」と主張。減免の府内統一・削減で東大阪市ではシングルマザーで子ども１人の場合、年５万円以上、年金生活者も年２万円以上高くなるケースがあるとし、「知事は繰り入れ解消を市町村にお願いしていると言った。決める権利は市町村にあるということか」と追及。松井知事は「権限は市町村にある」と認めました。
　宮原氏は保険料負担軽減へ市町村の自主的な決定を尊重するよう重ねて求めました。