来年４月実施の国民健康保険「都道府県化」に伴い、大阪府が示している保険料率の府内統一化は低所得者にさらなる負担増を強いることがわかりました。
　日本共産党の宮原威大阪府議が２６日の府議会健康福祉常任委員会で明らかにしました。
　府は、保険料軽減のために市町村が実施している一般会計からの国保会計への法定外繰り入れをなくし、保険料率、減免制度を府内で統一しようとしています。府が２５日に公表した試算に基づく党府議団の試算では現役世代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯で年間所得２００万円の場合、２９市町村で値上げとなり、１人暮らしで年金が月１２万円の場合、４０市町村で値上げになります。
　宮原氏は府内の国保加入者の１人当たりの平均所得は消費税が５％に増税された１９９７年度から２０１５年の１８年間で５３万６０００円、約４割も減少する一方、所得に対する負担率は１９９７年度の９％から１５年度１６・５％と所得の約６分のｌにまで増えていると指摘しました。
　宮原氏は、保険料の軽減、国保財政の安定化のために固から財政支援が行われること、制度改革後も国保料率は市町村で設定でき、保険料軽減のための法定外繰り入れも認めていることを指摘。「加入者の負担を増やしてまで保険料率を統一するのはおかしい」と批判しました。
　府は「制度の持続のため」と答弁。宮原氏は「制度の持続の前に住民の暮らしが持続しないのではどうしようもない」と府の姿勢を重ねて批判しました。