中小企業が活躍しやすい大阪を／共産党府議団　中小企業家同友会と懇談

　共産党府議団は２日、大阪府中小企業家同友会の「大阪府中小企業政策に関する要望と提言」を受け、懇談しました。
　「要望と提言」は、来年度の重点要望として▽大阪府中小企業振興基本条例が施行された６月１５日を「中小企業の日」と定め、広く周知徹底を▽金融行政方針の新たな変化に対応し、保証協会への指導・監督の強化を▽保育所の拡充等による女性の社会進出支援を▽中小企業の人材確保策としての奨学金支援制度の創設を▽大阪の地域資源を生かして、地域の活性化と中小旅行業jの振興を、の５点を挙げています。
　宮原府議は「中小企業振興条例の具体化は府庁全体でとりくむべき。各部局が集まって月１回でも推進会議を持つなどするべきだ」と強調。石川府議は「子育てママの『働きたい』という思いは強い。保育の充実も行政と企業が力を合わせてとりくむべき」とのべました。
　同友会からは「大阪の人口流出、特に若者が流出していることは深刻。他県ではすでに取り組まれ始めている、中小企業に就職した人の奨学金返済を支援する制度を大阪府も導入するなど、人づくり・確保に力を入れてほしい」といった要望が出されました。