北朝鮮への経済制裁の強化と外交交渉による解決の努力を求める意見書(案)
北朝鮮は、5月14日および21日に、国際社会の強い警告にもかかわらず、弾道ミサイルを発射した。これはこの間の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に反する暴挙である。北朝鮮による核やミサイル開発など軍事的挑発の激化は、世界の平和と安全にとって重大な脅威となっている。
北朝鮮への経済制裁を強化し、外交交渉のなかで核・ミサイル開発放棄を強く迫ることが緊急に求められている。現在、米国・トランプ大統領が「適切な条件」のもとで対話の用意があると表明し、中国とロシアが「6カ国協議を含む対話による解決」を呼びかけているなど、外交交渉による解決の機運が生まれつつある。日本政府はこの機運を実らせるために力を尽くすべきである。
よって国会および政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させるために、経済制裁の強化と外交交渉による解決に最大限の努力を尽くすよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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