２０１７年３月１３日教育常任委員会　石川たえ　質問（大要）

　森友学園問題についてお聞きします。認可申請取り下げになったからといって、真相は何一つ解明されていません。そこで何点かお聞きします。

【塚本幼稚園の教育内容】

Ｑ１
　まず、森友学園が運営する塚本幼稚園についてです。
　この間、テレビやマスコミで体罰や虐待の疑いなど、問題が報じられています。私が聞いた話では、２回しか行くことのできないトイレも、数が少なく、最後尾になると時間切れで「次の授業がある」とトイレに行くこともできない。延長保育の送迎バスに職員は乗っておらず、子どもだけで帰ってくる。汚物の持ち帰りなど以外にも不適切な対応が多々あったということでした。
　これはおかしいと、元保護者や関係者が、繰り返し私学課に学園での不適切な対応について実情を訴えてこられましたが、まともに取り扱ってもらえず、大変憤っていると聞きます。保護者が私学課に繰り返し実態報告に来られたことは事実ですか。

Ｑ２
　もう一つお聞きします。
　入園時にクラスと担任は発表されるが、その後担任がいなくなっても保護者には何も知らされない、フリーの先生はおらず、クラスが突然合体し最大時は１２０人もの子どもを１人の先生が見ている、という事態も毎年のようにあったと聞きます。これが事実なら、幼稚園教諭の配置基準違反です。これは事実ですか。

Ｑ３
　塚本幼稚園にかかわりもう一点お聞きします。資料をご覧ください。
　これは、大阪府私立幼稚園等特別支援教育費補助金の、塚本幼稚園への１０年間の補助実績一覧です。この一覧を見てみると、府内の特別支援児数の平均はＨ２７年で１．３％です。ところが塚本幼稚園はＨ２７年１０・７％と非常に多い。府内の他の幼稚園でも、要支援児童が１０％を超える園はありません。塚本幼稚園の要支援児受け入れ最大時のＨ２３年は１４．２％、さかのぼっていくと塚本幼稚園だけが常に多数の要支援児を受け入れており、この１０年間でのべ２２０人、総額１億７，２４８万円の補助金を受け取っていることになります。
　虐待を疑われるような幼稚園、その上教員配置基準すら満たしていないような疑いのある幼稚園が、果たしてこれほどの数の要支援児を受け入れることが可能なのでしょうか。

Ｑ４
　確認します。特別支援教育費補助金交付をうけるには、�@補助金の趣旨内容を説明し、補助金交付を行うことについて保護者の同意を得ること�A添付書類として対象園児の診断書等を大阪府に提出すること、この基準をクリアしなければ補助金交付申請はできませんね。

Ｑ５
　これも、実際のお話を聞いてきました。
　見守りや、少しケアの必要なお子さん、またアレルギーをお持ちのお子さんはまず、診断書の提出を求められます。診断書を提出し、個人調査カードにも配慮してほしい事項などを書き込みます。
　ある方は、「これだけ丁寧に学園が求めてくれるのだから、大丈夫だ」と、入園時は安心していたそうです。ところが入園してみると加配の先生はいない。それどころかお願いしていた配慮についても全くされておらず、挙句には「うちではやりません。園の方針としてできません」と言われたとのことでした。「診断書を出しているのになぜ？」という疑問が生まれたそうです。
　この方は、補助金申請の同意については在園中一度も確認されたことがないと言います。
　それだけではありません。アレルギーのある子、少し手をかけてあげなければいけない子どもは、次々とやめさせられていくと聞いています。
　保護者は、子どもを少し見守りたい、と思っているのに、「この子はバスには乗せられません」とバスにも乗せてもらえず、家庭で送迎を続け、最後には「うちでは見られない、やめてください」とはっきりと言われている。
　配慮の必要な子どもは次々と退園し、保護者の目から見て「明確に要支援と見受けられる子どもはいなかった」とのことです。
　実態として、要支援児はほとんどいない。いても退園を迫られる。配慮の必要な子どもも「園の方針で配慮できません」と断る。保護者の同意はとっていない。こういう実態を私学課はつかんでいたのですか。

Ｑ６
　これらの実態は、塚本幼稚園が要支援児を育てる教育環境もつくらずに、特別支援教育費補助金の申請を行い、大阪府が「書類が整っている」とそれを認め補助金を交付していた、ということになります。
　私立幼稚園で要支援児を受け入れるのは、なかなかハードルが高いのが実情です。
　他の園よりもはるかに多く要支援児が就学しているとは到底思えない実態を聞いたときに、この補助金申請の中身は本当に確かだったのか、きわめて疑問です。私学課は、このことをきちんと調査すべきです。

【認可適当】

　そもそも教育勅語を唱和させるなど、過度な教育カリキュラムに私学課も注視をしてきたはずです。その上、この間明らかになっているように体罰や児童虐待の疑いがある、補助金申請にも疑義がある、このような学校法人が小学校を建てようとした時に、なぜ大阪府私学審議会があんなにも急いで認可適当の判断をしたのか。ここが明らかにされなければ、府民の納得は得られません。そこでお聞きします。

Ｑ１
　資料配布させていただいています年表をご覧ください。
　Ｈ２４年、認可基準の改正の約半年前、Ｈ２３年９月ごろ、森友学園・籠池氏から認可申請基準の見直し要望があり、その後、府は審査基準の緩和を検討し、Ｈ２４年４月１日より認可基準を改正しています。
　この改正により、幼稚園法人が借入金があっても私立学校設置に参入できるようになりました。なぜこの時に認可基準の見直しが行われたのですか。

Ｑ２
　Ｈ２３年１２月２０日の私学審議会への「審査基準改正について」という報告では、「幼稚園法人等であることのみをもって借入金を認めないということは合理性がない」「幼稚園法人等であっても一定の要件を満たせば借入を認める」と、なっており、新規参入のための規制緩和であることは書かれていません。
　明らかに幼稚園法人でも参入可能だと特定しての改正です。そしてその後、幼稚園法人で認可申請をしているのは森友学園一つです。結果として森友学園のための基準改正だったのではありませんか。

Ｑ３
　認可基準について何点か確認します。認可基準７、資産等について。「�@施設は自己所有であること�A教育上支障がなく、次の基準を満たす場合に限り、借地を校地および運動上とすることができる」「２０年以上に渡り、賃借権等を取得し、登記すること」と書かれています。これは、申請時に必ず私学課は確認する項目ですか。

Ｑ４
　認可基準で認められている借入金は、「借地金額が校地取得費及び校舎建設費の３分の２以下であること」も間違いなく確認する事項ですか。

Ｑ５
　認可申請書提出の時点で、借地契約も自己所有もできていない森友学園の借入金が「校地取得費及び校舎建設費の３分の２以下であること」を、私学課は何をもって確認したのですか。

Ｑ６
　過去に大阪で、土地の自己所有も借地契約締結もしていない法人の認可申請を受け付けた事例がありましたか。

Ｑ７
　Ｈ２６年９月、籠池氏より小学校建設についての相談が私学課にありました。この時に、私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準に照らして、土地所有または借地契約の確認をした上で、認可申請にむけた相談に乗ったのですか。

Ｑ８
　森友学園が認可申請を出したのがＨ２６（２０１４）年１０月３１日、森友学園が買受特約付きの定期借地契約を結んだのは、Ｈ２７（２０１５）年５月２９日です。
　認可申請時点で、森友学園は、土地の自己所有も、借地契約もしていないではありませんか。Ｈ２５（２０１３）年９月２日に、近畿財務局に「土地取得要望書」を提出しただけです。なぜ土地取得要望申請だけで定期借地できると私学課は判断したのですか。

Ｑ９
　籠池氏は、土地取得要望書を提出したＨ２５（２０１３）年９月２日以降、繰り返し鴻池事務所に「小学校設立認可の、お墨付きがいる、なんとかして」と連絡をとっていることは、わが党の小池晃参議院議員が入手したメモの中でも明らかになっていることです。その時に「大阪府とは、横の連携とっている」「ある意味、前向きにやっている」と近財局が回答しています。
　この近財局の回答通り、大阪府は近財局と横のつながりを持ち、土地取得と認可についての協議を行っていたのですか。

Ｑ１０
　質問の角度を変えます。認可申請書をはじめ、Ｈ２６（２０１４）年１２月審議会、Ｈ２７（２０１５）年１月の臨時審議会配布資料の提出を求めましたが、「出せない」の一点張りです。
　わが党が入手した、私学審に提出された「収支計画・借入返済計画概要」をみると、Ｈ２６（２０１４）年の資金は約２億２４００万円、森友学園及び肇國舎所有の登記簿を調べるとこの時点でかなりの負債があります。
　議事録を読んでいると、帰属収入・消費支出の報告はあるが第２号基本金がゼロであるなど、とても学校建設、運営をできる財務状況ではないことが、委員の発言の中でも伺えます。開示請求で出されたのは、名称や位置、開設時期、設置者、教員や定員などが書かれたＡ４用紙２枚のみです。これでは何もわかりません。
　改めて、Ｈ２６（２０１４）年１２月１８日の私学審議会、Ｈ２７（２０１５）年１月２７日の臨時私学審議会で配布された資料の公表を求めます。

Ｑ１１
　認可申請の時点で、森友学園の財務状況はどうだったのですか。資本金や、借入金はいくらあったのですか。取得もしていない土地の取得費、校舎建設費はいくらであると報告されていたのですか。

Ｑ１２
　Ｈ２６（２０１４）年１２月１８日の私学審議会の時点で、土地の自己所有も借地契約も成立していない、借入金が土地取得や校舎建設の３分の２以下であるかどうかも確認できない。資金調達は不確実。こんなにも申請基準を満たしていないにもかかわらず、なぜ、私学課は私学審議会に認可申請の議案を出したのですか。

Ｑ１３
　財務状況の資料も一切提出してくれないので、はっきりとしたことはわかりませんが、１２月の審議会で各委員から「計画性はない」「流動資産がいくらあっても、借入れあったら意味ないんで、バランスシートだけ見ると、思いつきではじめたか、だいたいおかしい」「人件費の割合が薄い」「運転資金があるからというのでは困る、借入金との関係はどうなのか。貯金があるというのではだめ」「初年度は赤字になっているでしょ」と、意見が続出しています。
　ところが私学課は「収支は提出いただいている」「開設前年度は赤字、生徒が定員いっぱい来れば初年度黒字の予定」、挙句の果てに「職員給与は精度を持って出してこられている、生徒数も。徴収する授業料も間違いないし、府補助金についても齟齬のない範囲で出している。計算上おかしいところはない。府の職員、私学・大学課の行政職員がチェックした上で適切であると判断させていただいている」と答えています。
　あまりにも計画性も継続性もないと委員が警鐘を鳴らしているのに、「大丈夫だ」と私学課が判断した根拠は何ですか？

Ｑ１４
　お配りしている資料のＨ２６（２０１４）年１２月の私学審議会議事録をご覧ください。
「Ｈ２７年の３月着工になってますね」と、土地契約がされていないのに着工年月日が記載されていることに、疑問を投げかけている委員がおられる。
　その質問への回答として私学課は「土地の契約については、来年（Ｈ２７年）２月に、国の審議会を通した上で、契約を交わすということになってございますので…。土地が借りられる契約については、２月の審議会議ということになりますので、ここが通らないことには、土地を借りるという話も進みませんし」と回答している。
　これは、私学審議会が認可してくれないと土地が借りられない、だから認可してくださいと、私学課が認可基準に、合致していなくとも認可につきすすんでいる証拠ではないですか。なぜ私学課は、こんなにも急いで森友学園の認可をとりにかかったのですか。

【資料】大阪府私立学校審議会議事録（２０１４年１２月１８日）より


Ｑ１５
　１２月の審議会は、「理事会記録、どういう形で、今まで了承されてきたのか、生徒確保、アンケートの信憑性をはじめ、建築費用、財務状況等の資料を、更に出して検討を」ということで、次の審議会に持ち越しとなっています。かなりの追加資料です。にもかかわらず、臨時会が、すぐ翌月の１月に開催されたのはなぜですか

Ｑ１６
　資料提出があったと言われます。しかし、１２月の審議会の時点で、１月に臨時会を開いてという文言が、繰り返し出てきます。
　最後のまとめでは「お金はどうやって調達するのか、１０年先までのシミュレーションを出したのか、その信憑性というものをもって、もう一度、１月に判断材料としたい」とはっきり１月にすると言われている。
　私学課はじめ委員が１月にこだわるのは、「借地契約には私学審議会の認可が必要」とする２月の国有審に間に合わせるためだったということではないですか。

Ｑ１７
　配布資料、Ｈ２７（２０１５）年１月の臨時審議会議事録をご覧ください。
　１月の臨時会でも、事務局から「国有地のほうは…認められる、ということになっている」「双方で、認可が下りるという前提で、話をすすめておりましたので…１２月の審議会で、ＯＫとなっておりましたら、契約に移るということでした。一月の臨時会で、条件付で認可しかるべきとなれば、国は契約に走るという手はずになっている」、もう手はずは整っていると、はっきりと説明しています。明らかに、２月の国有審に間に合わせて１月の臨時審議会を行い、認可適当をとりにかかっています。
　森友学園、籠池氏の「鶏とタマゴなんとかして」、これに答える話は近財局と私学課でついていたのではないのですか。

【資料】大阪府私立学校審議会議事録（２０１５年１月２７日臨時会）より


Ｑ１８
　大阪府は、森友学園が土地取得をしていなくとも、借入金の額がわからなくても、認可申請を受け付ける。国は賃借料をまけ、国有地を格安で払い下げ、木造建築の補助金を出す。籠池氏が文書を偽装しているのであればそれは大問題であり、解明されなければいけません。
　百歩譲ってその申請書を私学課が性善説で疑わなかったとしても、そもそも認可基準を満たしもしていない学校法人の認可に向けて、私学課が近財局と話を合わせ認可適当を誘導したことは大問題です。
　このような、一法人の利益を優先するようなルール違反を絶対に見逃すことはできません。この一連の流れは、当時許認可権を持っていた知事に逐一報告されているのですか。

Ｑ１９
　私学課は誰の指示でこんな取引をしたのですか。独自の判断で行ったのですか。

　誰の指示もなく、私学課が認可ありきでこんな動きをした、そんなことはあり得ません。しかも、これだけ真相究明の声が高まっているにも関わらず、近財局とのつながりも、森友学園との協議内容も明らかにしない。財務状況は伏せ、いっさいの資料は提出しない。隠ぺいとしか言いようがありません。
　この法人に関係して、すでに鴻池氏、中川氏、兵庫県議、大阪市議ら多くの政治家の関与が明らかになっています。
　まして、当時許認可権を持っていた知事には、真相をすすんで明らかにする責任があります。知事質問でこの問題をさらに取り上げさせていただきます。
　真実を明らかにするために、委員会での継続審議、籠池氏の参考人招致、全容解明を行うことを求めるものです。
　いま、一番、傷ついているのは子どもたちです。次の幼稚園への受け入れが困難との声も聞きます。卒園児は４月から小学校の問題も出てきます。申請取り下げだからと放置せず、在園児、卒園児、退園児を含め、子どもたちのケアを私学課が責任を持ってすることも重ねて求め、質問を終わります。