「淀川左岸線延伸部」「なにわ筋線」、カジノ・万博…　府市共同でインフラ整備　２０１７年度府当初予算案／府民には痛み継続、医療費窓口負担増も

　松井一郎知事は１７日、２０１７年度の大阪府予算案と諸議案を府議会議会運営委員会に提示。２４日開会する２月定例府議会で審議されます。
　安倍政権のもと、格差と貧困が拡大、医療・社会保障の負担増・給付減、「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりがすすめられるなか、貧困の広がりと、地域経済の落ち込みがとりわけ深刻な大阪で、住民の暮らしと福祉を守り、大阪経済の活性化に踏み出す役割が求められています。

松井知事、「副首都に向けての成長予算」　「大阪都構想」も条例提案へ
　しかし、松井知事が17日の記者会見で「副首都に向けての成長予算」だと述べたように、府民には「行革」、受益者負担を強いる一方、企業の競争力支援のため、府市共同で高速道路、関空アクセス強化地下鉄道、港湾などのインフラ整備を推進。人の不幸を食い物にするカジノを「成長戦略」の目玉に据え、共同で「ＩＲ推進局」を設置しようとしています。
　さらに、「国全体の成長をけん引する、国際競争力を持つ複数の拠点創出が必要」と大阪の副首都化のために府市共同設置する「副首都推進本部」の運営に3億8800万円を負担、一昨年5月の住民投票で否決された「大阪都構想」のための特別区設置に必要な協議会設置条例も提案するとしています。
　深刻な府民の暮らしと大阪経済の落ち込みをよそに、「大阪の成長に向けた都市インフラの整備」などとして、府市の財源をカジノや湾岸開発、企業活動支援のためのインフラ整備につぎ込むねらいです。
　国際競争力強化のためのインフラ整備などでは、府民の暮らしや大阪経済の成長にはつながらないことは、経験済み。維新府政誕生後も他府県に比べて大阪経済の深刻な状況が続いていることからも明らかです。府民の暮らしを応援し、地域経済の足腰を支える中小商工業支援を軸にした大阪経済活性化の方向に踏み出すことが必要です。

カジノ・万博　夢洲アクセス地下鉄延伸だけで６４０億円
　一般会計の規模は３兆８６６億円と前年度比１９０６億円減。府費負担教職員の給与負担事務の指定都市への移譲で、人件費が１４７９億円減となったことが大きな要因です。
　総事業費約４千億円の淀川左岸線延伸部の建設には新年度予算案は調査費１６００万円を計上、今後建設費として、大阪市内部分についても市と同額負担（３００億円）する方針です。関空アクセス強化などを理由に、なにわ筋線（総事業費約２５００億円）についても調査費５００万円を計上します。
　夢洲へのカジノや万博誘致には、施設の建設費・運営費（万博について経産省は２１００億円以上と試算）以外に、アクセス整備が必要で、地下鉄中央線の延伸には約６４０億円が必要とされています。
　カジノ（IR)の経済効果を府は年間６３００億円と試算していますが、他の場所での消費が奪われるわけで、なにも生産しないカジノでまともな経済成長などありません。依存症などマイナス要因こそ甚大です。

福祉医療費助成制度患者負担増、暮らし・福祉の抑制継続
　子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大や35人以下学級を見送り。特別養護老人ホーム整備への府補助金カットや府営住宅一万戸削減計画が引き続き進めるもの。医療費助成制度では、精神障害１級、重度の難病患者を対象に含めるとする一方、新たな患者窓口負担増に加えて老人医療費助成制度を廃止しようとしています。府営住宅駐車場使用料の値上げなども打ち出しています。
　精神障害者１級の人は、精神障害者全体の10.4％、重度の難病患者は難病患者全体の10.6％です。老人医療費助成制度の廃止で、約3万６３００人が対象から外されます。人工透析を必要とする人が対象外となる例も生まれ、まさに死活問題です。
　医療費助成制度の見直しは、２０１８年４月実施を計画していますが、知事復活予算で広報費、システム改修費約１億５千万円が組まれ、制度の実施主体の市町村に５、６月議会での条例改定など、早めの見直しを迫っています。
　府営住宅の駐車場使用料は、近傍同種の駐車場使用料を調査、今年１０月からの実施で、府内６３団地で最大月２千円の値上げが計画されています。

府市共同に綻び 住吉市民病院統廃合で民間病院開業遅れ 市が税支出検討
　維新府政が強引にすすめてきた「府市統合」に、府民との矛盾が顕在化している部分もあります。
　WTCの追加耐震補強に安全上必要とはいえ、ダンパー計２６８基を設置するための実施設計費として８５００万円を計上していますが、購入費８５億円はじめ、咲洲庁舎につぎ込んだ費用はかさみ続ける一方で、重荷となっています。
　また、大阪市立住吉市民病院と府立急性期総合医療センターの統合、市民病院の機能の民間病院への移管では、困難な問題を抱えた患者の受け入れなど、それまで市民病院が担ってきた役割を果たせなくなるだけでなく、医療空白を生じる恐れさえ浮上しています。
　大阪市の吉村洋文市長は、責任は市にもあるとして、民間病院の開業が遅れることによる損失分を税金による補填（貸付金など）も検討しています。府は、共同住吉母子医療センター（仮称）の整備として、２７億円を計上しています。
　「二重行政の解消」を理由に、新年度から府市のそれぞれの施設を統合した「大阪健康安全基盤研究所」「大阪産業技術研究所」がスタートします。これまで果たしてきた役割が縮小されることのなうよう、いっそうの充実をめざすことが必要です。

国保広域化で市町村の多くで値上げも　２０１８年度実施もくろむ
　２０１８年度から計画されている国民健康保険の都道府県化で、大阪府は運営方針を策定します。府は、府内統一保険料や、保険料引き下げ目的のための一般会計からの繰入の計画的解消を検討しており、多くの市町村で、保険料の大幅値上げにつながることが心配されています。
　２月９日の衆院予算委員会で塩崎恭久厚労相は、日本共産党の高橋千鶴子議員の質問に答えて次のように述べています。
　「一律の保険料水準を求める仕組みとはしていない」「医療水準に応じた負担が公平感の確保につながる場合などには、医療水準に応じた保険料水準とできる」
「今後、各都道府県において、市町村と十分な議論が行われ、適切な保険料水準が決定されていく被保険者の負担増にならないよう大阪府の役割果たさせることが必要です。

高校トイレ順次様式化、手話言語条例提案
　このほか、子どもの貧困問題では、子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業（８７００万円）、高等学校のトイレ改修（３年間で１０７校、新年度１５校、８億８１００万円）、手話言語条例案も提案されます。
　府税収入は１兆4119億円で前年度当初比143億円減、法人2税は3987億円で同196億円の増となっています。財政調整基金を584億円取り崩す一方、減債基金に２７３億円を積み立てます。