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福祉医療費助成制度の患者負担を増やすな
「食費を切り詰め、医療費を切り詰め、なるべく受診しないようにして生きている」「入院すると６万円以上かかるので入院できない」――障害者や高齢者の皆さんから府医療費助成制度の負担増と対案外しをやめてほしいと悲鳴が上がっています。
障害者・高齢者の助成見直し
現在の助成（障害者と高齢者の一部、乳助児、ひとり親家庭が対象）では、窓口負担１回５００円、同じ病院や、診療所なら月に３回目からは無料、お薬代はいりません。
ところが松井知事府は、障害者と高齢者この医療助成への助成制度を見直し、今年１１月から見直すとし、来年度予算に盛り込もうとしています。
その内容は、①院外薬局調剤で患者負担５００円②同じ病院や診療所で月３回目以降も５００円ずつ負担③複数の病院や診療所利用時の月上限額は現行の２５００円を３０００円に引き上げ、というものです。これまで月１千円の負担だった方も、病院と、院外薬局合わせて６回、３千円までは自己負担をしなければいけません。しかも３千円を超えた分は、いったん支払ってから償還払いの手続きをして初めて返金されます。
さらに、これまで助成を受けていた６５歳以上の方のうち、精神１級以外の精神通院医療、重度以外の難病（５６疾患）、結核患者は対象から外されます（図表）。
松井知事は、６４歳以下の精神障害者・難病患者を新たに対象に加えることで「拡充だ」と強弁します。しかし加える精神障害者は１級のみで精神障害者全体の１割強、難病患者は障害年金１級のみでたった９００人です。その上、精神病床への入院には助成しません。
高齢者、障害者の多く中には、収入が少なく、家族がおられない人もいます。毎日薬を飲み、定期的に病院に通うことで、何とか生活を送っているという人もいます。障害があるがゆえに特別な診療体制や専門医の診察が必要な場合もあります。
生活直撃し受診権利奪うもの
大阪の障害者団体の共同組織である大阪障害フォーラムのみなさんが「自己負担額を２倍にも３倍にも増額することは、障害者の生活を直撃し受診の権利を奪うものだ」と指摘するように、より医療を必要とする人たちを、制度の対象から外す、また何倍もの、負担増を強いることは、憲法で保障する生存権を脅かす、あまりにも残酷な仕打ちと言わなければいけません。
６５歳以上の対象者外しについて、知事は、「本府の助成から外れましても、（国による）一定の負担軽減の措置がございます」と答弁しました。しかし、国の医療費助成公費負担医療は患者１割負担で、難病医療費助成は２割負担です。どちらも所得による負担上限はあるものの、現在の府助成の上限２５００円より高額です。しかも安倍政権は今、７０歳以上の高額療養費制度の負担上限を大幅に引き上げるなどの高齢者医療改悪を狙っています。府の助成対象から外されると、これまで月１千円だった負担が一気に跳ね上がるという人も生うまれてきます。
見直し検討をすすめる際、当事者である障害者や高齢者の意見を聞きもせず、専門家による審議機関の設置もせず押し付けるやり方も大問題です。「私たち抜きで検討するな」「十分審議をせずにおしつけるな」と怒りの声も上がっています。
カジノより府民の健康守れ
今回、乳幼児こどもとひとり親家庭は「貧困対策」として据え置くとしています。しかし、今でも大阪のこどもの貧困率は全国２位で、「兄弟で薬を分け合い、受診回数を減らしている」という家庭もあります。府の乳幼児医療費助成は就学前までで、所得制限があります。市町村は独自に年齢拡充や所得制限撤廃などをが行っていますが、対象が小学校４年生までや１８歳までなど、市町村によって差があります。「貧困対策」というのであれば、府がせめて小学校卒業までに拡充する、所得制限緩和や入院食事療養費復活などの拡充をするべきではないでしょうか。
夢洲に誘致をすすめようとしている「大阪万博（カジノ万博）」は、会場運営費を除いても３７００億円以上の巨額の税金を投じる予定です。わずか数十億円でできる医療助成の精神障害者などへの拡充分を、当事者である障害者、高齢者に押し付けることは許されるものではありません。ましてやカジノ万博は「健康・長寿」をテーマにしながら、一方で障害者、高齢者の健康を破壊するなどもっての外です。本当に「健康・長寿」を考えるのであれば、府民の健康と命を守るためにこそ税金を使うべきです。ことが何よりもやらなければいけない仕事です。
これまで府内１３市町議会で改悪反対・拡充を求める意見書が可決、提出されています。「高齢者、障害者への患者負担増を許さず、現行据え置きで制度拡充を！」府民の力を総結集して医療助成制度の改悪反対の運動を大きく広げていきましょう。
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