請負業者らの聴取要求　森友問題　建設費解明へ宮原府議／府側「関係機関に事実確認」

　学校法人「森友学園」の小学校建設問題をめぐり日本共産党の宮原威大阪府議は１３日に開かれた府議会都市住宅常任委員会で、工事請負業者や府私学課などから事情聴取を行うよう求めました。
　同学園の小学校建設をめぐっては工事請負業者が国土交通省に約２３億８０００万円、空港運営会社と府建築振興課には約１５億５０００万円、学校の設置認可を審議する府私立学校審議会（私学審）には約７億５０００万円と同じ日付で３種類の工事請負契約書を提出していました。府の調査では業者は１５億５０００万円が正しいとし、学園側は７億５０００方円が正しいとしているとしています。
　学校建設を条件付き「認可適当」とした２０１５年１月の私学審の議事録では、委員から建設費用の妥当性への疑問が出されたことに対し、別の委員が「資材の購入については、趣旨に賛成するところから安く提供するという話になっている」と発言しています。
　宮原氏は強引に認可を誘導しているとし、業者と私学課、私学審関係者から事情を聞くよう要請しました。
　建築振興課は「関係機関に事実を確認する」と述べました。
　宮原氏はまた工事請負業者の取引先のトップが府住宅まちづくり部、２番目が国交省だとし、０７年〜１４年の住宅まちづくり部関係で8件約２４億円の工事請負契約を組んでいること、それ以前で府で確認できる０２年～０６年は実績がないことを明らかにしました。
　契約書は補助金がらみで出されているとし、補助金などに詳しい業者との関係も今後取り上げていくと述べました。