塚本幼稚園　要支援児実態なし　石川府議　「徹底調査を」

　学校法人「森友学園」（大阪市）の運営する塚本幼稚園が、補助金１億７２４８万円を受給しながら必要な教員体制を取らなかったなどの疑惑について、日本共産党の石川多枝大阪府議は１３日の府議会教育常任委員会で追及し、徹底的な調査を求めました。
　同幼稚園が受給していたのは、特別に支援が必要な児童を受け入れた私立幼稚園に交付される「大阪府私立幼稚園等特別支援教育費補助金」です。
　石川氏は、府内の幼稚園での特別支援児数の平均は１・３％（２０１５年）である一方、塚本幼稚園は１０・７％と非常に多く、１０年間でのベ２２０人、総額１億７２４８万円の補助金を受け取ったと指摘。補助を受けるために必要な対象園児の診断書等を提出したものの、在園中に補助金申請の同意を確認されず、退園を迫られたり「園の方針で配慮できません」と断られたりした保護者の実態を示し、「実際には要支援児はほとんどいない。私学課は実態をつかんでいたのか」と問いただしました。
　向井正博教育長は「保護者の名簿を提出していただき、保護者にヒアリングして園と相談する」と答弁。石川氏は「調べて保護者一人ひとりにでも確認するのが私学課の仕事だ」と批判しました。
　石川氏は、塚本幼稚園は要支援児を育てる環境を整備せずに特別支援教育費補助金を申請し、府は「書類が整っている」と認めて補助金を交付したことになると指摘。「補助金申請の中身が本当に確かだったのか極めて疑問だ」と述べました。