医療費助成制度は障害者の命綱拡充求め府庁周辺で訴え

大阪障害フォーラムの方と懇談する石川府議

　大阪府身体障害者福祉協議会など、府内の障害者団体でつくる「大阪障害フォーラム」が２４日、府庁周辺で障害者の「医療費知り捨て反対」とアピールを行いました。
　記者会見も行いました。

　大阪府は、障害や難病の老人、ひとり親、障害者、乳幼児を対象にした医療費助成制度の対象者に精神障害者や難病患者を対象に加える一方、大幅な患者負担増やこれまでの老人医療費助成制度を廃止する、制度の「再構築」を検討しています。

　患者負担は、これまで１医療機関あたり入通院１回（日）５００円以内で月３回目以降の負担はなく、医療機関が複数にわたっても月２５００円を超える部分は後日償還が可能でした。

　「再構築」案では、老人医療をなくし、精神障害者や難病患者を新たに対象に加えましたが、１回５００円は変えず、月３回目以降は無料とする上限負担を撤廃、これまで無料だった院外薬局での調剤にも１回５００円の自己負担を新たに求めるとしています。
　月額上限額は３０００円程度に引き上げます。

　大幅負担増に反対する府民の運動や市町村からの声で、乳幼児・ひとり親家庭医療についての助成制度は、現行維持へと見直しが行われましたが、松井知事は、障害者や難病については負担増を強いたまま２月議会に予算提案する姿勢です。
　新たに対象にするとしていた障害者の入院も対象にすることを見送ろうとしています。

　アピール行動では、障害者の多くは、わずかな年金を頼りに生活をせざるを得ず、貧困線以下の生活を余儀なくされている人の割合は８割を超えている。ひとり親・乳幼児と同じく新たな負担の押し付けはやめて、当事者の声を踏まえながら必要な見直しを検討すべき、と訴えています。
　また、障害者にとって医療は欠かせず、一生涯必要なもの。複数の医療機関や専門医による診察、付き添いなど負担は重く、医療費助成制度はとても大切な制度だと拡充を求めています。

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