混迷深める府市の病院統合計画・住吉市民病院廃止

混迷深める府市の病院統合計画・住吉市民病院廃止
住民、医療関係者の声に耳貸さずに進めたつけ　医療審議会も問題あり

　「府市病院の一体経営により、大阪全体の医療資源を充実」などとして、府市統合本部などで進められてきた、大阪市立住吉市民病院を廃止、府立急性期・総合医療センターへの統合しようとする案が混迷を深めています。

　この計画は、当初、住吉市民病院が老朽化による現地建て替えを計画していました。
　それが、維新府・大阪市政の誕生により府市のプロジェクトチームを発足させ、建て替えは行わずに府立急性期・総合医療センターへの統合、住吉市民病院の敷地に民間病院を誘致する案をつくりました。

　しかし、大阪市南部の周産期医療・小児科医療を支え、困難なケースにも応えてきたことなどから、地域住民、医療関係者から廃止に反対する意見が相次ぎ、２０１５年１０月には大阪市南部保険医療協議会が再編計画に反対、同１２月には大阪府医療審議会も反対多数の意見書を採択（賛成は維新の会府議の委員１人のみ）しました。
　それにもかかわらず、同月のうちに府は厚生労働省に病床再編計画を申請、松井知事は、翌年１月、追加説明書を国に提出、２月には松井知事が同月中の同意を厚労省に要請するなど執拗に同意を迫り、厚労相はこれに同意します。

　民間病院の公募にあたっても「小児科医師の確保が困難」などの理由で、病院が辞退、再公募しても、市民病院が担っていた医療を引き継ぐことが難しく、応募する病院がありませんでした。

　市は医療法人三宝会・南港病院を誘致するとともに、住吉市民病院の閉院時期を２０１６年度末から２０１８年度末まで２年間延長、さらに新たに作る病棟の設計ミスからさらに２年間、開業が遅れることになり、開業が遅れることによる南港病院の赤字を埋めるために、大阪市は同病院に４億８０００万円の補助金と７億円の無利子貸付を行う方向を決めています。

　住民や医療関係者の声を聞かず反対を押し切って強引府市統合を進めたツケにほかなりませんが、しわ寄せされるのは地域住民であり、税金を使っての民間病院の赤字穴埋めする市民です。

　今月２０日に開かれた大阪市南部保険医療協議会（知事の諮問機関）は、医療法人が大阪市と合意したとおり、２０１８年４月までに規定の医師数を集められなければ、撤退し、別の病院を誘致するよう市に求めることを全会一致で決議しました。
　会合では、疑問の声が続出したといいます。

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