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子どもの貧困 実態調査中間とりまとめ
困窮度高いほど、学習意欲、将来の進学希望が低い傾向保護者は非正規・無業が３分の１
大阪府は1月１８日、子どもの貧困対策を目的に、府内３０市町村の小中学生と保護者を対象に行った「子どもの生活に関する実態調査」の中間とりまとめを発表しました。
調査は、所得を世帯人数に振り分けて高さ順に並べたときに真ん中の所得（中央値）以上の層と、世帯の所得を世帯の人数で調整した所得（等価可処分所得）が、中央値の半分以下の層（この層の全体に占める割合を相対的貧困率という）など、「中央値以上」「困窮度Ⅲ」「困窮度Ⅱ」「困窮度Ⅰ」の４つの層に分類。
それぞれの傾向などを調べました。
それによると、困窮度の高い層ほど、無業や非正規状態の割合が高く、相対的貧困線以下の層では、３分の１を占めています。
朝食の回数が、週に３～４回より少ない子どもは、「中央値以上」で３．５％、「困窮度Ⅰ」で７．７％。
家での勉強時間が１時間以上の子どもは「中央値以上」で６１．２％、「困窮度Ⅰ」で３８．３％など、困窮度が高い層ほど、通学状況や学習意欲、将来の進学希望が低い傾向が見られました。
また、「子どもに対して経済的にできなかったこと」を保護者に聞いたところ、「家族旅行（日帰り含む）ができなかった」が「中央値以上」で７．８％だったのに対し、「困窮度Ⅰ」では４６．２％にのぼり、「子どもを学習塾に通わすことができなかった」は、「中央値以上」３．６％、「困窮度Ⅰ」３５．７％でした。
保護者に「将来への希望」を聞いたところ、「希望がもてない」が、「中央値以上」では４．１％でしたが、「困窮度Ⅰ」では２１．８％に達しました。
松井知事は、さらに調査結果の分析・検討を進め、審議会での意見などを踏まえつつ、今年度末に、子どもの貧困対策の府内全体の課題と、対応方向の最終的な取りまとめを行う、としています。
また、来年度の取り組みとして、年収400万円以下の私立中学校に通う子の世帯を対象にした私立中学校修学支援実証事業や子どもと保護者をトータルでサポートする施策などが検討されています。
大阪の「子どもの貧困率」は、４７都道府県中、２番目に高く、世帯の貧困率も５番目の高さです。貧困は子どもの成長や地域社会の将来、経済成長にも大きな影響を及ぼすとされています。
各自治体では、子ども食堂や学校給食の実施と無償化が広がっています。
こうした具体的、総合的支援の充実と同時に貧困の背景にある不安定雇用の増大、母子などひとり親家庭を取り巻く厳しい状況や保育所不足など子育て環境の充実にも力を入れることが重要です。
日本共産党第２7回大会決議は次のように述べています。
「格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを、国の経済政策の基本に据える必要がある。日本社会と日本経済の持続可能な発展にとっても、この問題に真正面から取り組む経済政策が必要である」
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