新病院の開院２年延期住吉市民病院の廃止・再編／医療・福祉どうなる　住民ら府に説明会要求

　大阪市立住吉市民病院（住之江区）廃止に伴う病院再編計画をめぐり、跡地に市が誘致する医療法人三宝会「南港病院」（住之江区）の設計上の問題で開院が２年延期されることが明らかになり、市民の間に医療の空白・後退への懸念が改めて強まっています。

　病院再編は地域の小児・周産期医療、虐待児や発達障害などの福祉的機能を担ってきた住吉市民病院を２０１８年３月末に廃止し、府立急性期・総合医療センターと南港病院に再編するものです。
　市民病院の１９８床のうち９７床を府市共同の新病院、１００床を南港病院に移し、南港病院は現在の１０９床とあわせた２０９床の新病院を市民病院跡地に開院する計画で、２月に厚生労働大臣が同意しました。

問題報告せず

　市民病院跡地での新病院の建設をめぐっては今年３月に南港病院が設計会社と契約。
　５月に建築基準法の日影規制により予定していた北側には建設できないことが判明しました。
　南側への建設変更で開院が２０年４月に２年延期され、その間は南港病院と市民病院の既存棟を改修した２カ所で暫定的に２００床を確保するとしています。
　吉村洋文市長はそれによって見込まれる収支不足１１億５０００万円を支援することを検討しています。

　こうした重大な問題が市民に明らかになったのは１２月に入ってからです。
　府と市はその間に住民説明会を開いていましたが報告せず、福祉的機能がどう確保されるのかいまだに検討中としています。

　日本共産党の尾上康雄市議は６日の市議会で「住民や医師会など地元の理解を得られていない計画は当初から無理があり、公費を出すなら公立として現地で建て替えるべきだ」と主張しました。

反対押し切って

　住吉市民病院は老朽化により現地建て替えが決まっていましたが維新府・市政により「二重行政解消」の名で廃止が打ち出され、市民や地元医師会長がこぞって反対。
　民間病院を誘致するとしたものの公募は失敗に終わり、１５年８月に南港病院誘致を決定。
　府の医療審議会は南港病院は小児・周産期医療の経験がなく、医師の確保の問題などで委員の圧倒的多数が再編計画に反対しましたが松井一郎知事は厚労省への申請を強行しました。

　「住吉市民病院を充実させる市民の会」は２１日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、宮原威、石川多枝両府議、尾上市議、わたなべ結衆院比例・大阪３区候補とともに、府と交渉。
　「再編計画そのものが崩れたと認識せざるを得ない」（辰巳氏）と指摘し、府立急性期・総合医療センターと南港病院の代表が参加する住民説明会の開催を強く要請しました。

「しんぶん赤旗」2016年12月25日付より

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