学校暴力解決待ったなし府議会委石川氏「体制強めて」

　大阪府議会教育常任委員会で１６日、日本共産党の石川たえ府議は、小中学校での暴力発生件数が全国の２倍～３倍（２０１５年度）となっている問題を取り上げ、問題行動解決への府の体制の強化・充実を求めました。
　府は中学校へのスクールカウンセラー（ＳＣ）、小学校５０校へスクールソーシャルカウンセラー（ＳＳＣ）を配置しています。とくに課題の大きい小学校２０校に今年度からアドバイザーとして元校長を配置し、個別対応が必要な児童を支援するキッズメイト（学生や退職教員）を配置する取り組み（小学校指導体制支援推進事業）を始めました。府は、比較可能な実施校で暴力件数は約３２％減少しているとしています。
　石川氏は取り組みを評価しつつ、子どものＳＯＳをいち早くキャッチできるＳＣが週１回、家庭支援を行えるＳＳＷが２週に１回の配置というなかで、悩みを相談したいときに学校にＳＣがいない、との子どもの声を紹介。貧困が深刻な大阪で問題行動を解決していくためには全小学校へのＳＣの配置やＳＳＷの思い切った増員が急務だと強調しました。
　秋田県が全国学力テストで小学校正答率２位、暴力発生件数は大阪が１０００人当たり６．１件に対し、秋田県は０．６件。小中学校全学年での３０人学級を推進していることに学び、いき過ぎた競争教育をやめ、少人数学級編成に踏み出すよう求めました。
　府は「少人数学級の拡充は国で制度改正がされないなかで府単独で実施するのは困難」と述べました。

「しんぶん赤旗」2016年12月21日付より

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