患者負担増にノー大阪府助成制度見直し共同アピール／１７３医療機関　２０９団体賛同

　大阪府が患者負担をもたらす福祉医療費助成制度の見直しを計画している問題で２日、大阪府保険医協会など１０団体が呼びかけた共同アピール「一方的な患者負担増の押しつけに反対～今こそ制度の拡充を」が発表されました。１７３医療機関、２０９団体から賛同が寄せられています。
　アピールは、制度見直し案は対象者に多大な影響を与えると指摘。苦しい生活実態にある不眠を守る防波堤の役割こそ大阪府に求められているとして、▽負担増は行わない▽助成制度の抜本的拡充の２点を要望しています。
　アピール発表にあたって府保険医協会の高木英司理事長ら関係者８人が府庁で会見しました。
　障害者（児）を守る会大阪連絡協議会代表幹事の井上泰司さんは「障害者は生涯医療と切り離せない」と語り、制度の拡充こそ必要と強調。大阪難病連理事で難病患者の松本信代さんは、「年金生活で負担が増えれば病院には行けない。どうして生きていけばいいか」と訴え。２人の小学生の子どもがいる戸篠道代さんは「高校卒業までの無料化が多くの親の願です。カジノや万博よりも生活に必要なお金のことを考えてほしい」と話しました。
　府歯科保険医協会理事の江原豊さんは必要な歯科受診をしていない子どもの多くに経済的困難があるとし、「負担が増えれば受診がさらに抑制される」と影響の深刻さを懸念しました。
　会見後、地下鉄・京阪「天満橋」駅前で宣伝。署名を行い、６０人の署名が集まりました。

「しんぶん赤旗」2016年12月3日付より

大阪府福祉医療費助成制度見直しについての共同アピール
一方的な患者負担増の押しつけに反対～今こそ制度の拡充を

２０１６年１２月２日

　子どもや障がい者などの経済的負担を軽減する福祉医療費助成制度で、大阪府が患者負担の引き上げを検討しています。現行では、１回の通院につき５００円以内の患者負担で医療が受けられます。しかし、見直し案では新たに調剤薬局でも患者負担（上限５００円）が必要になり、１回の通院における負担が最大２倍となります。また月額上限も引き上げられ、１医療機関あたり１千円の上限は撤廃されます。これでは受診が必要な人ほど負担が何倍にも増えることになります。
　１０月１１日、大阪府は「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の結果を公表しました。その中で、経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者は1.8％にのぼっています。また、府内母子家庭の約半数は総収入が「150万円未満」（H26年実施「第３次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画に係るアンケート調査」）といった経済状況であり、ダブル・トリプルワークを余儀なくされるという苦しい生活実態です。今回の見直しは、国による患者負担引き上げの中で、さらに府民に追い打ちをかけるものです。その上、府下の全自治体が上乗せ助成を実施している子ども医療費助成制度に大きな影響を与え、自治体独自の助成制度が後退する恐れもあります。「医療費の心配なく、いつでもどこでも安心して受診できること」が子育て中の母親たちの切実な願いです。
　さらに、対象範囲も見直され、これまで助成対象だった65歳以上で精神１級以外の精神通院患者・障害年金１級以外の難病患者などが切り捨てられます。大阪府は、新たに精神障害者1級や障害年金１級の難病患者などに対象を拡げるとしていますが、その一方で老人医療費助成を廃止してこれまでの対象者を大幅に絞り込むこととしており、府民福祉の増進に逆行するものです。また、対象者に多大な影響を与える見直しにも係らず、当事者に十分な説明もなされていないことは大きな問題です。
　今回府が示している対象拡大による費用増は20～30億円程度であり、３兆円にのぼる大阪府の予算規模からみると大きな額ではありません。府民福祉第一の政策に転換し、基金などを活用すれば財源は十分にあります。国の給付削減に流されるのではなく、福祉医療費助成制度を抜本的に拡充し、苦しい生活実態にある府民を守る防波堤の役割が今こそ大阪府に求められています。
　私たちは以下の点を要望します。
①大阪府福祉医療費助成制度の患者負担の引き上げは、生活を直撃し受診の権利を奪う問題であり、絶対に行わないでください。
②貧困・格差問題が深刻化している中、６５歳以上の対象外しはやめ、制度の拡充こそが求められています。助成制度を抜本的に拡大・拡充してください。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク

(C)日本共産党大阪府議会議員団

大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp