疲弊する中間層　実質賃金５年連続減、非正規雇用比率は増加／松井知事、有効求人倍率に観光客増自慢するも府民の暮らしは悪化

現金給与総額の推移（大阪・毎月勤労統計）

有効求人倍率の推移

　全国的に格差と貧困の拡大、中間層の疲弊が問題になっています。
　松井知事は１年前の知事選で、有効求人倍率を１．１９倍（２０１５年）に引き上げた、百貨店売上額を増やした、などと自慢していましたが、府民の暮らしは、いっそう厳しくなったのが実感です。

　有効求人倍率は、２００９年の０．４７倍から２０１５年には１．２４倍と大きく改善しました。
　しかし、改善したのは大阪だけはありません。
　２０１５年平均で都道府県の状況をみると、大阪は全国平均並みにすぎず、倍率だけでみると大阪は１９位で、胸を張れるものではありません。

　正社員求人倍率も０．８３倍まで回復していますが、依然１倍に届いていません。
　実際の就職件数は、有効求人倍率が０．５倍を下回っていた時期に比べ少なくなっています。

　有効求人倍率が上昇しているのに、賃金が増えないことも問題です。
　勤労者の名目賃金は、大阪では１９９８年をピークに下がり続け、２０１５年の１カ月当たり現金給与総額は３３万５９１６円で、６万６９５２円の減、年間にすると８０万円以上の減少です。
　２０１４年には消費税増税の影響で上昇しますが、増税率には届かず、翌２０１５年には減少に転じました。
　医療・社会保障の給付減、負担増が暮らしにのしかかる中、これでは、消費が増えるわけがありません。

　賃金が上がらない背景に非正規雇用の増大が挙げられます。
　労働力調査によると、２０１３年と最近の２０１６年４月～６月を比べると、男女とも正規雇用の割合が減り、非正規雇用が増えています（男・正規７０％→６９．４％非正規２１．７％→２２％、女・正規４１．３％→４０．４％、非正規５５．７％→５６．２％）。
　男性では２５～４４歳、女性では、３５～５４歳の層で非正規雇用がそれぞれ増えています。

　家計消費をみると、消費支出の推移は頭打ちです。
　大阪市では消費税増税があったにも関わらず、２０１４年の消費支出が前年を下回り、その翌年はさらに下がっています。
　世帯主収入が伸び悩む中、「世帯主の配偶者の収入」が増加傾向にあります。
　家計を支えるために専業主婦が働き口を探し、収入を増やしていることが伺えます。

　松井知事は、百貨店の販売額が大きく増えたと言います。
　たしかに百貨店販売額は２０１０年の８０５８億円を底に２０１５年は９３９０億円へと１．１６倍、１３３２億円増加しました。

　外国人観光客増加による「爆買い」効果や株取引などができる富裕層らによる高額商品の売れ行きが伸びたことなどが指摘されています。
　一方、庶民の食料品購入を支えるスーパーの販売額は、消費税増税で増えたものの、この間ずっと頭打ちの状態が続いています。

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