所得税法５６条廃止へ大商連婦人部が２万人を超える請願署名提出

　大阪商工団体連合会婦人部協議会は24日、20238人分の「所得税法第56条の廃止を求める請願」を府議会議長に提出しました。
　同条項の廃止を国に働きかけるよう求めています。

　同協議会は、提出に先駆け、府議会各会派に要請しましたが、積極的に受け止め、紹介議員になったのは共産党だけでした。

　署名提出集会には、宮原威、石川たえ両議員が出席、あいさつしました。

　日本の所得税法は、56条で、業者婦人など家族従業員の「働き分」を必要経費として認めず、申告の仕方で不当に差別するものになっています。
　白色申告では、配偶者は年間86万円、その他の家族は50万円の控除しか認めておらず、社会的にも経済的にも自立できない状況を生んでいます。

　世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業員の人権・人格、労働を正当に評価しています。

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