民権連と「同和」行政などについて意見交換

　党議員団は１６日、民主主義と人権を守る府民連合（民権連）と大阪府の同和行政などについて懇談しました。

　この中で、５年に１度実施されている「人権意識調査」が、以前は「差別」を掘り起こすような質問が多数を占めていたが、２０１５年の調査では、個々の質問には、残っているものの、「同和」の項目自体がなくなっていること、民権連との交渉で府教委が「生徒から聞かれたとしても、『今、被差別部落なんてないよ』という」、「誰が『同和地区の人』なのか、誰も説明できない」などと答えていることなどが出されました。

　また、国会に提出されている「部落差別永久化法案」についても話されました。

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