大阪府内の小中高校中退率、暴力行為発生件数全国最多

大阪府内の小中高校中退率、暴力行為発生件数全国最多

　大阪府は10月27日、２０１５年度の府立高校（全日制）の中途退学、不登校の状況を発表しました。
　それによると、中退者は１７４１人（１．５％）で前年度より５４人減少、中退の理由は、「進路変更」が最多で４１．２％、「学校生活・学業不適応」３９．２％などとなっています。
　不登校は、３３７９人（２．８％）で、前年度より２１１人減少しました。

　同日文部科学省が発表した、同年度の児童生徒の暴力行為などについての調査結果によると、国立や私立なども含めた高校の中退率は、大阪府が１．９％と鹿児島、高知両県と並んで全国最多。

　また、国公私立の小中学校での「暴力行為」は、生徒１０００人当たりの発生件数が１０．３件と大阪が、全国最多となっています。

　「いじめ」の認知件数（国公私立・小中高、１０００人当たり）は、大阪府が１０．８と全国平均の１６．４を下回っています。
　最多は京都府の９０．６件でした。

　「暴力行為」（対教師、生徒間、対人、器物損壊）については、ここ数年は減少傾向にあるものの、１０００人当たりの発生件数では小中高全体で、２００８年度以降４件台が続いています。
　さらに高校、中学で発生率が下がっているのに対し、小学校では２００８年度０．９件でしたが、２０１５年度には２．６件と大きく増えています。

　「暴力行為」が増えている背景には、スマホなど電子機器の普及や貧困の拡大など、さまざまな要因が指摘されていますが、社会の歪みが複雑に絡んでいると言われています。

　山形大の戸室健作准教授が研究で明らかにした都道府県別の子どもの貧困率と暴力行為発生率、貧困が拡大した大きな要因とされる非正規雇用の広がりを示す非正規雇用率をグラフに落としてみると、非正規雇用率と子どもの貧困率には、一定の関連性が見て取れます。
　暴力行為発生率との関係は、傾向として伺えますが、それほど明確ではありません。

　格差と貧困の拡大が、大人社会だけでなく、子どもたちにも大きな影響を及ぼしていることは、推測できます。
　早急な解決が求められます。

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