大学統合、高校廃止民意押しのけ可決共産党は反対

大学統合、高校廃止民意押しのけ可決共産党は反対

　大阪府議会は２５日、本会議を開き、府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の統合関連などの予算を計上している補正予算案、府と大阪市の大学や研究所統合、府立西淀川高校の廃止などの諸議案を維新、公明などの賛成多数で可決しました。大阪府と大阪市の港湾一元化については連携協約を維新、公明で可決し、他の関連議案は採決を見送りました。
　府民から強い反対の声があがっている統合関連議案では、府立大学と大阪市立大学の統合は共産・自民、府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の統合・独立行政法人化関連は共産・自民・民進が反対し、独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所と同・大阪市立工業研究所の統合関連は共産党のみ反対しました。共産党はこれらについて「大阪都」構想が前提となっていると批判。それぞれが果たしている独自の役割や府の直営でこそ府民への責任が果たせると反対しました。
　子どもたちの学ぶ権利を奪う府立西淀川高校の廃止は共産党のみが反対、国民健康保険の都道府県化に向けた運営協議会の設置は、府が市町村の権限を否定する府内統一保険料や統一減免などを検討しているとし、共産党のみ反対しました。

　府民の切実な願いがこめられた請願に共産党はすべて賛成しましたが、難病センター建設は維新が反対、医療・福祉、教育など府民施策の拡充、子ども医療費助成制度拡充の請願は維新、自民、公明がすべての項目に反対しました。

「しんぶん赤旗」2016年10月26日付より

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