防災や福祉に資金回せ大阪府議会宮原議員が提起

　日本共産党の宮原威大阪府議は２０日の府議会都市住宅委員会で知事質問を行いました。
　阪神高速道路淀川左岸線２期と同延伸部の建設問題で、２期工事に大阪市は８６２億円を支出し、延伸部は建設費の半額の１５００億円～２０００億円を来年度から通行料金の１回１台５０円上乗せでまかなうとしています。
　宮原氏は、昨年、１日の１キロメートルあたりの通行量はピーク時の１９９８年から約２割減り、これはこの間の生産年齢人口の減り方と一致していると指摘。生産年齢人口は今後さらに大きく減り、通行量は２０４０年にはピーク時の６割程度になるとし、「建設するのは無謀」と批判。需要や費用対効果とともに防災・減災、福祉にお金を回せば経済がどれだけ活性化するかを立ち止まって再検討すべきだと主張しました。
　松井一郎知事は「経済成長に必要」との答弁。宮原氏は「事実を見るべきだ。いま必要なのは防災・減災、子育て支援、高齢者対策などにお金をかけることで大阪を活性化させるべきだ」と主張しました。
　世界主要港の２０１４年度のコンテナ取扱量は経済成長が著しい中国やシンガポール、釜山などが上位を占める一方、大阪港は６０位で１９８０年の３９位から大きく低下しています。府は大阪湾諸港の管理を一元化して大型船が入港できるバースを増やすなどで国際競争力を高めるとしています。
　宮原氏は日本の製造業がアジアを中心に海外生産比率を急増させるとともに、アジア経済が急速に成長するなかでアジア諸港の取り扱い量が増えるのは当然でそれが市場原理だとし、競争力を高めるというなら日本の品質の良さを生かして製造業を国内で発展させ、消費地としても大阪を発展させることだと主張しました。

「しんぶん赤旗」2016年10月22日付より

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