公営住宅削減でなく募集増を府議会都市住宅常任委宮原府議が要望

　日本共産党の宮原威府議は１３日の府議会都市住宅常任委員会で「貧困が問題になり公営住宅の要求が強くなっている。募集を増やすべきだ」と求めました。
　府営住宅の入居率は２００７年度には９２．１％でしたが、ことし４月１日時点で８５．４％に下がっています。府は「入居者の安全確保を図る建て替えや耐震改修等の事業を円滑に行うため、一時的に募集停止を行っている住戸がある」と説明。宮原府議は「耐震化のための国の補正予算が昨年度末と合わせると３２０億円確保されている。事業のスピードアップを図り、早期に募集を増やすべきだ」と求めました。
　府営住宅は応募倍数が高く、３０倍以上が４１団地１万３８７６戸あり、年間の募集戸数は４４１戸にとどまります。深沢住宅（高槻市）も４３．６倍の高倍率。すでに建て替えが終わり、２万２千平方メートルの更地が売却予定地になっています。
　宮原府議は「府営住宅特別会計で持つ３千平方メートル以上の土地が９カ所、１２万６千平方メートルある。倍率が高く近くに土地があるところは新たに住宅を建設すべき」と主張。しかし府は「その土地を売却し耐震化工事などに活用していく」と述べました。
　宮原府議は「１０年間で１万戸削減する路線の切り替えが必要だ」と指摘しました。

「大阪民主新報」2016年10月23日付より

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