前年下回り続ける消費と収入、安定した雇用と賃上げこそ／安倍政権と維新の会　残業代ゼロ、企業の声を反映

前年下回り続ける消費と収入、安定した雇用と賃上げこそ／安倍政権と維新の会　残業代ゼロ、企業の声を反映

　総務省の家計調査(大阪市勤労者世帯)の家計消費が、前年を下回り続けています。
　背景に家計の所得減と将来不安の増大が指摘されています。

　7月の有効求人倍率が1.4倍(大阪）となり、４～6月期の労働力調査で正規雇用が増加に転じるなど、雇用環境の改善を示す指標が続いています。
　特に女性では、ほぼ、すべての年代で正規雇用が増えています。

　正社員有効求人倍率も０．９倍で前月より改善。
　「サービス」「保安」「建設」「介護関連」で求人が多いなど、職種によって違いがありますが、全国と比べても高い状況が続いています。

　しかし、賃金上昇にはつながっていません。
　毎月勤労統計によると、大阪では、今年に入って実質賃金が前年度比増となった月は、６月までで半分の３カ月。
　ほぼ横ばいです。

　総務省の家計調査をみても、経常収入、家計消費とも前年を下回り続けています（下図参照）。

　雇用情勢の改善が、賃金増など家計収入の増加に繋がっていないことを示しています。

　正規雇用、非正規雇用問わず、どのような雇用形態であっても賃金の大幅アップと、「雇用の調整弁」などと呼ばれるような不安定な働き方でなく、安心・安定した人間らしい働き方への抜本転換が求められます。
　ところが、安倍内閣や維新の会は、安定した雇用で家計消費を上向かせることとは、逆向きの雇用政策を進めようとしています。
　安倍内閣が、同一労働同一賃金、「非正規という言葉をなくす」などといって「働き方改革」を進めようと、労働者の声が反映しにくい、経済界偏重の体制をつくり、残業代ゼロ法案などの成立を狙っています。
　維新の会は、総選挙政策「骨太２０１３－２０１６」で、雇用政策について、▽非正規・正規の公平性▽解雇規制▽市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革――などを掲げています。
　「市場メカニズム…」については、当初、「最低賃金制度の廃止」としていました。

　労働市場の流動化で正規・非正期の差をなくし、「非正規」という言葉をなくすという安部政権の雇用政策と共通するものです。
　橋下徹氏は、大阪市長時代の２０１３年、一定以上の収入がある労働者に労働法制を適用せず、残業代ゼロの「チャレンジ特区」を提案したこともあります。

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