９月議会２７日開会副首都・大阪都推進、クルーズ船受入の補正予算も

９月議会２７日開会副首都・大阪都推進、クルーズ船受入の補正予算も／福祉医療制度再構築＝対象拡大と府民負担増　府民に疑問と怒り

　大阪府は２０日、９月議会に提案する補正予算案などを発表しました。
　補正予算案は、政府の「未来への投資を実現する経済対策」を反映し、一般会計２４６億円、特別会計１２１億円の計３５８億円。障害者（児）施設へのスプリンクラー設置補助や可動式ホーム柵整備の推進など府民の声を反映した予算もありますが、高速道路大和川線の整備やクルーズ船など大型船舶受け入れのための予算も含まれています。

　条例案などの議案では、府立大学と大阪市立大学、府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所、府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所、さらに府市港湾の統合推進など、昨年の住民投票で「大阪都構想」が否決されたにも関わらず、府市統合を前提にした府政運営を行おうとしています。
　西淀川高校を閉校する府立学校条例の改正案、外国人観光客らの宿泊を２泊３日（現行７泊８日）でも可能とするなど「民泊」条例の規制緩和も提案されます。

　また、議案としての提出はないものの、来年中の実施を目指す「福祉医療費制度の再構築」についての審議が府民の関心を集めています。
　福祉医療制度は、高齢者やひとり親、身体・知的障害者、乳幼児を対象に１回の医療費が５００円、毎月の上限額が２５００円ですむように府と市町村が助成をおこなうというもの（所得制限あり）。
　再構築案は、身体・知的障害者に加え、精神障害者（１級）、難病患者、また、ＤＶ被疑者も対象に加えるとしています。
　精神障害者らを対象としている自治体は少なくなく、府もようやく実施に向け動き出したと言えます。
　ところが、そうした費用増を、制度の利用者負担増でまかなおうとしていることに、府民や関係者から怒りや疑問の声が挙がっています。

　その内容は、１回５００円は変えずに、上限を引き上げ、これまで自己負担がなかった医師が処方した薬を調剤する薬局でも１回５００円の負担を求めるなどといった内容です。
　重度の難病患者や精神障害１級以外の高齢者は対象から外そうとしています。

　このほか、大阪万博誘致、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）立地のための調査、副首都構想の推進、リニア中央新幹線の推進など、維新府政が進めようとしている企業活動支援のためなどのまちづくりも問題です。

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