府民要求前進へ尽力　９月議会向け市民団体と懇談議員団

　日本共産党大阪府議団は１４日、府庁内で９月府議会に向けた府民団体懇談会を開き、３３団体６０人が参加しました。
　くち原亮幹事長が維新府政のもとで府民生活と大阪経済は全国に比べて大きく落ち込んでいると指摘。当初の７年間で１５５１億円の府民施策を縮小・廃止する一方、地下鉄道なにわ筋線など不要不急の無駄な開発、「副首都」へ看板を掛け替えて「大阪都」構想を推進しようとしていると述べました。
　９月議会では府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所、府立大学と大阪市立大学などの統合や独立行政法人化の一部具体的提案、精神障害者第１級と重度難病患者に対象を拡大する一方、患者負担を増やす福祉医療費助成制度の「再構築」案、府立高校統廃合などが議論されるとし、府民要求の前進へ力を尽くすと述べました。
　参加団体から、福祉医療費助成制度「再構築」案の問題点と要望（大阪府精神障害者家族の会連合会、府保険医協会）、「教育をゆがめ高校入試が不公平になる中学生チャレンジテストの撤回の運動を強める」（大教組）、「大阪から芸術家が逃げ出していっており、経済界も危機感を持っている。府と大阪市に総合的な芸術文化施設建設を要望している」（大阪文化団体連合会）など現状と要望が出されました。

「しんぶん赤旗」2016年9月16日付より

くち原府議の報告要綱、資料がダウンロードできます（ＰＤＦファイル）

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