福祉医療制度患者負担増やめて拡充を／府議団、医療・福祉団体などと懇談、呼びかけ

福祉医療制度患者負担増やめて拡充を／府議団、医療・福祉団体などと懇談、呼びかけ／薬剤師会、社会福祉協議会、ＰＴＡ、母子寡婦連合…

　松井府政が、老人や子ども、ひとり親世帯、身体障害者らを対象にした医療費助成度の対象者を精神障害者や難病患者に拡大する一方、事業費増分を患者負担増でまかなう計画を進めています。
　日本共産党大阪府議団は、この問題で、医療、福祉団体を訪問、問題点を報告するとともに、負担増にならないよう幅広い府民との共同を呼びかけました。

　府議団は９日までに、薬剤師会、社会福祉協議会、PTA協議会、母子寡婦福祉連合会を訪問、母子寡婦福祉連合会では、署名活動に取り組むことしていることが話されました。

　精神障害者を対象にした助成制度を実施する都道府県は２９に及んでおり、精神障害者を除外してきた府の制度は、むしろ遅れていたといえます。

　問題は、増加する府の費用負担を患者負担増でまかなおうとしていることです。
　たとえば、小学校入学前の子どもを月に３日通院、薬を処方された場合、これまで１回の受診で５００円が自己負担、調剤薬局での自己負担はなく、１カ月の上限負担額は１医療機関１０００円が限度ですから３日間通っても１０００円の負担でした。
　それが、現在検討されている見直しの方向では、調剤薬局でも自己負担を導入、上限１０００円もなくすため、３日間通院して、薬をもらった場合、負担は３０００円になります。
　複数医療機関を受診した場合の上限２５００円の引き上げも検討されており、大幅な負担増が受診抑制につながりかねないとの声も挙がっています。

　府議団は、大きく影響を受ける団体に働きかけるとともに、幅広い府民の共同で、負担増のない制度の充実を求めています。

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