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副首都、リニア、カジノ、待機児解消は規制緩和で/松井知事の本会議での議案提案と府政についての発言 松井一郎知事は9月27日、9月定例会の開会に当たって本会議で提出議案の説明とあわせて、「最近の府政の課題」について発言しました。〔平成28年9月議会知事議案説明(要旨)→大阪府ホームページへ〕 松井知事は、2期目のスタートにあたって「豊かな大阪」を府民に約束したとし、「成長と安全・安心のよき循環」によって、実現に取り組んでいくとのべました。 しかし、その中身は、中央リニア新幹線の早期全線開業、西日本の核となるための副首都化を2020年をめどに基盤整備を整備し、そのために府市統合を進めるというもの。 これは「大阪都」を前提とするものです。 知事らは副首都に国際競争力に打ち勝つためにふさわしいインフラ整備として空港・港湾・交通やいっそうの規制緩和などを求めており、知事の言う「豊かな大阪」は、大企業が活躍しやすい「大阪づくり」にほかなりません。 しかも、いくら大企業が稼いだとしても、賃金や地域に還元せず、暮らしが悪化し続けたのがこの間の経験であり、現実です。 松井知事はさらに、ラグビー・ワールドカップや万博、カジノ誘致を含む国際エンターテイメント都市などでインバウンドを増やすなどとしていますが、府民の暮らし関連では待機児童解消に触れただけです。 それも特区を活用した定員、面積の規制緩和で詰め込みというのが姿勢です。 |
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