特別区か総合区か選択迫る維新大阪市解体再び狙う

特別区か総合区か選択迫る維新大阪市解体再び狙う

　「大阪都」構想で大阪市を廃止し、「特別区」に再編するか、大阪市を残したまま現在の行政区の権限を強化する「総合区」を導入するか―。大阪府と市が共同設置する「副首都推進局」が２２日、総合区の素案を発表。大阪市で再び制度の議論が始まろうとしています。

知事、住民投票の方針

大阪市の総合区の案
（○が提示された5案）

		事務の範囲
		現行事務＋限定事務	一般市並み	中核市並み
区数	5区（人口45万人程度）	×	○	○
	8区（人口30万人程度）	○	○	×
	11区（人口20万人程度）	○	×	×

　総合区は、住民自治を拡充するために政令市の行政区に代えて総合区を設け、議会の同意を得て選任される区長を置くことができる制度です。総合区長は区域内のまちづくりの権限や職員の任命権などを有します。
　素案では、現２４行政区を合併する「合区」を前提に▽５区（１区当たりの人口４５万人）▽８区（同３０万人）▽１１区（同２０万人）の３通りを設定。ただ、具体的な区割りや区の名称は決まっていません。
　総合区が担う事務については▽現在の行政区の事務に道路や公園の「維持管理など一部を写す「Ａ案」▽市立保育所などの運営ができる一般紙並の「Ｂ案」▽児童養護施設などの設置認可を加えた中核市並の「Ｃ案」―に分類。それぞれを掛け合わせた計９案のうち、職員数の増減が少ない５案を提示しました。今年度末までに１案に絞り込む方針です。
　総合区の導入は公明党が主張。府市両議会で過半数に達しない大阪維新の会は、昨年５月の住民投票で廃案になった「大阪都」構想の再挑戦で公明党の協力を得ようと、総合区の検討に前向きです。
　「総合区なのか特別区なのかを市民のみなさんにこれから判断いただきたい」。「副首都推進本部会議」の会合後、松井一郎知事（大阪維新の会代表）はこう述べ、どちらの制度を導入するかを問う「二者択一」の住民投票を２０１８年の秋までに実施する考えを表明。大都市法に基づく特別区設置の是非を問う住民投票を同時に行う考えも示しました。
　松井氏は、仮に総合区が多数になった場合でも、「総合区は特別区へのステップ」だとして、将来的に「都」構想の実現を目指す考えです。どちらの制度を導入しても、２４行政区が存在する今の大阪市の枠組みは残りません。

日本共産党の山中智子市議団幹事長の話
　維新の会は、総合区を足がかりに「都」構想に再挑戦使用としているだけです。総合区は本来、住民自治を拡充するための制度ですが、松井知事らは統治機構の議論ばかりしていて、そこに住民自治の観点はありません。
　素案は合区が前提となっています。住民の立場から都市とはどうあるべきかを考えないといけないのに、役所が上から案を出し、市民が置き去りにされています。こんなおかしな話はありません。
　もっと地域での活動を大事にして、行政がそれをどう支えるべきか、十分な実践や議論を積まないといけません。そのうえで、総合区を導入するのかどうかが議論されないといけないと思います。

「しんぶん赤旗」2016年7月27日付より

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